実は怖い連帯保証債務!相続と関係する3つのパターンは?

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突然ですが、会社経営されています社長さま!

 

もしあなたに万一のことがあれば会社の借入金はどうなるか考えたことがあるでしょうか?

 

私も会社を経営していますので、会社で融資を受けることは会社を大きくしていくのに必要なことはよく存じています。

 

銀行がこの融資を実行する際に、中小企業の場合には社長に連帯保証人になってもらうように求める場合がほとんどです。

 

つまり会社の借入金は、ほとんどの場合で社長が個人で連帯保証人になっているのです。

実際に連帯保証が起こるとどうなるのか?

そして会社で借りている融資が、社長にもし万一のことがあった際にはどうなるのか知らない社長は意外なほどに多いですね。

 

もし万一のことがあれば、大きな相続問題が起こる可能性があるのです。

 

そうならないために、まず連帯保証とは一体どのようなものなのか確認してみたいと思います。

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連帯保証で知っておくべき3つのポイント

催告の抗弁権がない

通常の保証人には催告の抗弁権という権利がありますが、連帯保証人にはこの催告の抗弁権がありません。

 

請求してきた債権者に

 

「主たる債務者に先に請求してください」

 

と抗弁する権利があるのですが、連帯保証人にはこの権利がないのです。

 

抗弁というのは抵抗の抗という字が使われています。

 

簡単にいえば抵抗(反論)できる権利がないのです。

検索の抗弁権がない

仮に保証人が財産を持っていた場合、通常の保証人であれば財産を強制執行してきた債権者に

 

「主たる債務者の財産を先に執行してください」

 

と主張することができますが、このように主張する権利も連帯保証人にはありません。

 

連帯保証人に財産があれば、債権者は連帯保証人の財産を強制執行していいことになっています。

分別の利益がない

保証人が複数人いる場合、保証人は頭数でわった金額を返済すればよいのですが、連帯保証人にはそのような概念はありません

 

つまり一人の保証人が多くの財産を持っている場合、

 

債権者は財産を多く持っている人に全額返還請求をする

 

ことができるのです。

 

つまり、連帯保証は主たる債務者が支払いをしている間はいいのですが、支払えなくなった時、連帯保証人に対して支払い請求ができるのです。

 

そしてこの連帯保証が本当に怖いのは実はこの3つの呪縛だけではありません。

連帯保証債務は相続される

この非常に責任が重い連帯保証人ですが、ここで私が取り上げたいことはこの債務が相続されてしまうことなのです。

 

もし会社がこの債務を支払うことができなければ個人の借金と何ら変わらないことになるのです。

 

つまり

 

会社の借金=連帯保証人の借金

 

ということで法定相続人に当然相続されてしまうのです。

 

そうなれば、会社の借金以外は家や預貯金を残しておいた社長の家族も、会社の借金を支払う準備をしておかなければ、これが当然に家族へ相続することになり、一気に相続放棄しないといけなくなる。こんなケースが普通にあるのです。

 

よって会社の融資に対しては、きちんと準備をしておく必要があるのです。それが社長の責任(借りた人の責任)であり、そうすることで社長が大切にしてきた会社と家族を守ることができるのです。

 

本当に万一のことがないと言い切れますか?

 

もし何かあって、不幸になるのは死んだ人ではありません。残された方が一番不幸を背負うことになるかもしれないのです。

 

そういう事態は絶対にさけるべきです。

 

私はこの連帯保証債務に関して多くの相談を受けております。次のような方はぜひともご相談してください。

 

  1. 借入金があるけどいくらあるのかわからない
  2. 借り入れをした時に団信に入ったかどうか覚えていない
  3. 家族経営で会社をしている方

 

具体的な方策をともに考えてご提案させていただきます。

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