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相続税は上がって贈与税は下がった!有効な活用方法は?

2015年の税制改正により、上がる税金と下がる税金が出てきました。

 

この上がる税金は何なのか?また下がる税金は何なのかを理解することが重要なのはいうまでもありません。

 

日本は世界一の超高齢社会

日本は高齢化社会と言われていますね。でも実は高齢化社会ではありません。

 

日本の今の社会は「超高齢社会」と呼ぶのです。その定義はWHOや国連によって以下のように定められています。

 

65歳以上人口の割合が 7%超で「高齢化社会」
65歳以上人口の割合が14%超で「高齢社会」
65歳以上人口の割合が21%超で「超高齢社会」

 

日本が高齢化社会に突入したのは1970年でした。今から46年前の万国博覧会の時ですね。

 

次に高齢社会になったのは1994年です。バブルが終わったあとくらいですね。

 

そして現在の超高齢社会に入っていったのは2007年の時でした。この時に人口の21%を超えたんですね。

 

つまり約1億3000万人の21%ですから2730万人が65歳以上になったということです。

 

そして一昨年の2014年に25.9%を超えたようですね。

 

4分の1以上の人が65歳になっているのです。もちろんこれは世界一の超高齢社会になります。

 

日本の資産の60%以上は高齢者が保有

そして日本全人口の個人金融資産のうち60歳以上が保有しているのは60%以上を占めるといわれています。

 

1500兆円に及ぶ巨額の個人金融資産の多くを、高齢者が保有しているため消費活動が活性化されないということが問題とされています。

 

つまり30代や40代の働き盛りの世帯にもっとお金を使ってもらいたいのが国の本音の部分ですね。

 

しかし、実際にその世代の世帯には財産がありませんので、早い段階で財産を持っている親から子へ移転して欲しいんですね。

 

こういう意図があって税制改正により、相続税と所得税があがり、贈与税の一部が下がりました。

 

これは国がもっと贈与を早くしなさいという意思表示ということなのです。

 

相続税を下げるために贈与を活用する

日本の税制というのは所有者が変わるたびに税金がかけられます。死んで子供に財産を残すときには相続税がかかるのです。

 

また、生きている間に財産移転をするときには贈与税がかかります。

 

これも所有者が変わることによってかかる税金ですよね。

 

なので同じ所有者が変わるときに税金を払うのであれば、早いうちに税金を払ってね、そして若い世代に消費活動して消費税を支払いしてもらう。

 

これが国の政府が考えているポイントなんですね。

 

よって贈与税の税率を下げて、早くに財産を持っている世帯から持っていない若い世帯へ移し、そして使ってもらう。

 

そうすることにより、少しでも国の税収は上がることになるのです。

 

よってこの国の方針にしたがって、この制度を有効に使いましょうよと。

 

下がった部分の贈与税の範囲をうまく活用して、子や孫に安い税金で財産移転をすることが結果的に多くの財産を子供たちに渡していけるのです。

 

そうすることで世帯の財産を守ることにつながるのです。

 

何も対策しないと、払う必要のない税金まで支払うことになります。税制改正により、東京都内に住んでいる世帯の3割ほどが相続税がかかる世帯になるといもいわれています。

 

相続に対して真剣に考えることで、一家の財産を上手に残すことができます。

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FP福田稔也紹介 FP福田稔也一覧

FP福田

FP福田

元大手金融期間出身のファイナンシャルプランナー
お金の情報に精通し、年金不安のあるこの時代に効率的かつ無駄のないお金の残し方や貯め方を発信している。
アドバイスの内容はわかりやすいと特に女性に好評。
これまでの相談件数は延べ2000人以上で9割以上の人から指示を得ている。

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