小規模企業共済はお得な制度!?

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会社経営や個人で事業を営まれている方に知っておいて損はない制度として小規模企業共済というものがあります。

 

中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)が提供している共済制度のことですね。

 

この小規模企業共済について今日はお話していきたいと思います。

 

小規模企業共済の加入資格

小規模企業共済には、加入資格というのがあります。

 

いい制度だからといって誰でも入れる制度というわけではありません。

 

以下のような加入資格があり、それに合致していれば加入することができます。

 

掛金の設定については月額1000円から70000円までの設定をすることができます。

 

掛金は増額も減額もできます。減額については以前は委託機関による減額理由の確認が必要でありました。

 

今回その確認が不要でも減額できるようになりました。これは大きな改正ですね。

 

また加入するのは金融機関や委託事業主団体を通じて加入する必要があります。

 

例えば銀行などに行って手続きする必要があるということになります。

 

メリットについて

小規模企業共済にはメリットがいくつかあります。

 

このメリットを使うことでご自身の退職金準備を進めることができたり、税金を安くできたりすることができます。

 

さらに平成28年4月改正があり使いやすくなりました。より多くの人が利用できるようになりましたね。

掛金が全額所得控除できる!

払いこんだ掛金は全額所得控除扱いになります。つまり課税所得から全額控除されますので、支払った掛金は収入から省かれ税金が上がりません。

 

最大120%戻ることもある

大義名分として老後引退時の退職金のために積立しているので、共済金を受け取る事由が事業承継や事業廃止の場合には共済金の額が、最大積み立てた掛金額よりも20%多く返ってくるケースもあります。

 

退職所得控除を活用できる

退職所得控除という制度はご存知でしょうか?この控除をかなりうまく使うことで税金面でのメリットが生まれます。受け取る時には退職金として受け取るため、この退職所得控除を利用できます。この制度については、また今度ゆっくりとお話します。

契約者貸付が受けられる!

生命保険の制度と同じように契約者貸付を受けることができます。急な資金繰りが必要になった際には、この制度があるのとないのとでは経営者にとってかなり違います。

 

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差押禁止債権

差押禁止債権というのは、一体なんだと思いますか?この制度は仮に自己破産したとしても差し押さえてはならない財産の一つであるということです。

 

これは意外と重要なことですので覚えておいてください。

デメリットは?

メリットがあればデメリットももちろんあります。これを理解してからでないと加入するのはやめておいた方がよいですね。単純に所得控除になるから、というだけで加入するのはひとまずおやめください(笑)

途中解約は全額戻らない

共済金が支払われる事由が3つありますが、任意で解約することもできます。但し、240ヶ月(20年)以内の任意解約は掛金の全額が戻ってきません。このことを理解しておく必要があります。

つまり、20年間は貯め続けなければなりません。確かに全額所得控除になるので、100%戻らなくてもメリットはあるかもしれませんが、途中でやめても返ってくるから、というだけで加入するのは危険ですね。

保険のような大きな保障はない

毎月積み立てをする掛金が最大値の7万円であった場合、10年間での合計は840万円になります。

 

仮にもしこれが事業保障などの法人保険で支払う場合には大きな保障も同時に得られることになりますが、この制度にそのような機能はありません。

 

あくまでも老後退職金の積み立てで利用することをおすすめします。

 

これまで、小規模企業共済のメリット・デメリットについて述べてきましたが、余裕資金で貯蓄するにはいい制度だと思います。

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