相続で遺産相続を争族にさせないための3ステップとは？

「相続」を「争族」にしてはいけない！

実は相続に関するデータで次のようなデータがあります。

相続をめぐって、遺産分割を扱った家庭裁判所の事件数の4人のうち3人が相続財産が5000万円以下の方でした。

この金額は平成26年までは基礎控除内の範囲でしたので相続税がかからないのにも関わらずです。

相続争いは被相続人の願いではない

人間として生を受けた以上は必ず「死」はやってくるものです。

つまり、相続というものは人間である以上必ず経験する問題なのです。

相続というのは、身分の承継であったり、名前の相続であったりもしますが、一般的に相続というと「財産の相続」のことを指しますね。

「相続するほどの財産はないから大丈夫」

「兄弟仲良しなので問題は起こらないと思う」

というのは、単なる推測にしか過ぎません。

しかし、実際の相続争いというのは起こるはずがないと思っているところから起こるケースの方が多いのです。

遺産争いは相続税のかからない方が多い！

実は、相続に関する裁判のデータとして興味深いデータがあります。

このデータは平成26年に相続をめぐって裁判沙汰にまでなった家庭裁判所の事件数のデータです。

実に全体の数字の75％が相続財産額が5000万円以下の人たちになっています。

この5000万円以下という金額は、このデータを取った平成26年には相続税がかからない金額の人たちなのです。

つまり相続税がかからない人たちが、遺産分割で裁判にまでなっているのです。

正に「金持ちケンカせず」という言葉はこのデータを見ても明らかに正しいことがわかりますよね。

では相続を争族にしないためにはどうすればいいのでしょうか？

3つのステップで争族回避！

1.まずはリーダーを決めましょう！

相続のお話となると、家族は自分の相続財産がどのくらいになるのか気になるものです。

みんなが気にしだすとまとまるものもまとまりませんので、ここは親族を代表して誰かリーダーを決めることが非常に重要になってきます。

そしてその人を中心として財産一覧表を作成していくとわかりやすくなりますね。

2.財産の全体像を把握しましょう！

次に、実際の財産一覧表を作成してみましょう。

そうすることで全体の財産の把握もできますし、自分の財産構成も理解できるようになります。

そうなれば、相続税がかかるかどうかもわかるようになりますね。

そうしていくうちに計算方法や持っている財産によって、相続税額が変わってきたりするケースもでてきます。

また遺産総額によっては、多額な相続税を納める必要が出てくるケースもございます。

ただ日本の資産の多くが不動産であることを考えますと、相続税を払うための現金がない時には、不動産を手放さなければならないこともでてくるのです。

なのでまずは財産一覧を作ることで全体像を予め知っておくことが非常に重要になりますね。

ではそれを作成できたとすれば一体誰に相談すればよいのでしょうか？

3.相続に特化したFPにご相談を！

まずよく聞く話でいうと、「相続について相談できる人がわからない」という意見をよく聞きます。

また次に多いのが「税理士に相談」ということもあるでしょう。

しかし、遺産分割争いになれば司法書士や弁護士が必要になってきますし、不動産を売却することになれば不動産の専門家が必要になります。

また生命保険を活用するのであれば、保険の専門家も必要になるでしょう。

我々ファイナンシャルプランナーはその全ての業務に携わる仕事をしています。

FPはお客様と専門家を結ぶコーディネイター

弊社は相続資産コンサルティング協会に所属し、全国の事例を毎月勉強会でブラッシュアップしています。

さらに相続のことに関するスペシャリストと提携していますので、ワンストップで各種専門家をご紹介することができます。

「相続で相談したいことはあるのだが、何が問題なのかわからない」

こんな悩みを抱えている方が実は非常に多いことを知りました。

弊社はそのような方にアドバイスをして相続を争族にならないために仕事をしています。

相続を考えるのに早い遅いはありません！

「でもまだ相続を考えるのは早過ぎる」 

このように思われることもあるでしょう。しかし、相続はいつ起こるか誰にもわかりません。

「もう少し早く準備しておけば」 

こんな人を1人でも少なくしたい！

これが当社のミッションであり使命です。

相続で気になることがあれば一度ご相談ください。