保険活用術

生命保険料控除を活用していますか?対象となる保険を確認しよう!

生命保険料控除というのをご存知ですか?

 

このページに来られた方ですので、当然生命保険料控除を活用しようと思ってたどり着かれたことと思います。

 

ではこの生命保険料控除とは一体何なのでしょうか?

 

詳しく説明していきたいと思います。

 

生命保険は税金とは切り離せない関係

生命保険に加入するときには、必ずと言っていいほど税金の知識が必要になってきます。

 

むしろ生命保険に入るときには、これは何の税金に関係があるのか?ということを意識しておいた方がよいですよね。

 

もちろんこれは個人で生命保険に加入するときにも役立つ知識になります。

 

ではどうして役に立つかというと生命保険には税金面において優遇されているからなんです。

 

日本の国は同じ金融機関である銀行や証券ではなく、生命保険会にだけ優遇措置を取っています。

 

なんでそうなっているかは色々な絡みがあると思われますし、ここに書くのはどうかと思いますのでご興味のある方は直接会って聞いてください(笑)

 

生命保険料控除はあるが銀行預金控除はない

ではなぜ生命保険料は控除対象になるのでしょうか?

 

生命保険においても終身保険や養老保険のように貯蓄性の高い商品もあります。

 

 

また個人年金保険などは、お金が貯まっていく上にさらに控除も受けられるというこの制度を活用した方が有利な制度もあります。

 

同じお金をためていく商品が銀行や証券会社にあったとしても、こういった控除を受けることはできません。

 

預貯金控除というものはこの世の中に存在しないのです。

 

自分の将来の年金を個人年金保険で積み立てていった場合には、年金保険料控除が最大年間4万円まで控除されることになります。

 

こんな有利な制度は利用するべきですよね。

 

でも貯金はしているけれども個人年金はしていないという方も結構いると思われます。

 

こういう方は年間で数千円単位でもったいないことをしている可能性が高いですよ!

 

所得控除を詳しく説明

ここで少し所得控除に関してお話しておきます。

 

会社員の方ですとあまり意識していないと思いますので、ここで少し説明しておきます。

 

所得税というのは、額面の年収に税金がかかるわけではなく、控除などを差し引いた額に対して以下の表のとおりの税金がかかることになっています。

 

下の表は速算表になっています。国税庁のホームページのを見て記載しています。

 

平成27年分以降

課税される所得金額 税率 速算控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1800万円以下 33% 1,536,000円
1800万円を超え4000万円以下 40% 2,796,000円
4000万円超 45% 4,796,000円

 

つまり課税所得に対しての表であり、年収で掛け算するわけではありません。

 

どういうことかというと、会社員の方にはもともと給与所得控除というものがあります。

 

仮に年収が1000万円の方は給与所得控除でまず以下の算式にあてはめます。

 

収入金額×10%+1,200,000円

 

これに1000万円を入れた場合、1000万円×10%=100万円+120万円=220万円が所得から控除されます。

 

この時点で780万円です。

 

その後に配偶者控除とか基礎控除などを差し引きして課税所得が決まるのです。

 

ではこの控除の合計が100万円あったとすると780万円から100万円を引いた680万円が課税所得になり、上の速算表にあてはめると税率は20%となっています。

 

この速算表にあてはめると680万円×20%=136万円-控除額427,500円=932,500円の税額となるのです。

 

ここで気になるのが配偶者控除というものがありますね。

 

パートで年間103万円以下であれば、とか世間で話題になっているものです。

 

みなさん配偶者控除は活用したいと必死ですが、これと同じ項目の中に生命保険料控除はあるのです。

 

なので活用できるのであればした方がいいに決まっていますよね?

 

生命保険料控除活用例

少し例をあげると、年収のうち給与所得控除などを引いて400万円に税金がかかる人がいたとしましょう。

この人が預貯金で毎年8万円貯めようが、支払わなければならない税金は変わりません。

 

その方の所得税率が10%であれ400万円の10%になりますので40万円の税金です。

 

預貯金でためている場合…10%の税金で40万円

 

さらにこれとは別に住民税もかかります。

 

住民税は一律10%になりますので同様の金額がさらにかかることになりますね。

 

では同じ条件の人が預貯金ではなく、個人年金保険で同じ額を貯めようとした場合はどうでしょうか?

 

8万円の保険料の半分である4万円が年金保険料控除の対象となります。

 

よってこの金額4万円をを400万円から差し引きます。つまり396万円に税金がかかるのです。

 

課税される税金が10%であれば39.6万円。

 

年金保険に加入した場合…10%の税金で39.6万円

 

つまり年間4000円の利息がついたのと同様の効果を生み出すことになります。

 

さらにここに住民税も変わってきます。

 

住民税で控除されるのは所得税の7割になりますので4万円の70%は28,000円控除されることになります。

 

本来住民税は同様の金額を納める必要がありますが、28,000円の控除がありますと2,800円が年末調整で戻ってくることになります。

 

つまり所属税で4,000円、住民税で2,800円の合計6,800円が年末調整で還付されて戻ってきます。

 

8万円預けて6,800円の利子がつく預貯金が他にあるのでしょうか?

 

金利で考えてみますと、8.5%の金利ということになります。

 

 

このマイナス金利の時代には活用して欲しい制度であることがおわかりいただけるかと思います。

 

しかもこの金額は年金保険料控除のみでの金額です。

 

生命保険料控除には全部で3種類の控除があります。

 

・一般生命保険料控除

・介護・医療保険料控除

・年金保険料控除

 

ではどれだけ払ったらどれくらいの控除になるのかを表になっていたのがWikipediaにありましたので拝借しました(笑)

 

年間に支払った保険料 所得税の税額 住民税の税額
12,000円以下 全額 全額
12,000円超20,000円以下 全額 払込保険料×1/2+6,000円
20,000円超32,000円以下 払込保険料×1/2+10,000円 払込保険料×1/2+6,000円
32,000円超40,000円以下 払込保険料×1/2+10,000円 払込保険料×1/4+14,000円
40,000円超56,000円以下 払込保険料×1/4+20,000円 払込保険料×1/4+14,000円
56,000円超80,000円以下 払込保険料×1/4+20,000円 28,000円
80,000円以上 40,000円 28,000円

 

この3つの控除を有効に使いましょうね。

 

ちなみに上記の表は新制度の表になっています。

 

旧制度と新制度というのは、平成24年より先か後で変わってきます。

 

旧制度は介護医療保険料控除がありませんが、一般と年金の控除が5万円ずつあります。

 

もし今ご加入中の保険がこの制度を徹底的に活用できていないのなら、一度見直してみてもいいかもしれませんね!

 

生命保険と税金の関係は深い

生命保険に加入するのであれば、税金の知識を持った人に相談しましょう。

 

このように生命保険と税金は切ってもきれない関係にあるといっても過言ではありません。

 

しかし業界の中には税金の知識がほとんどない人も大勢います。

 

個人の方でもこのように税金の知識を持てば、年間何万円かであればメリットを受けることは十分可能になってきます。

 

また生命保険の税金メリットはここだけにとどまりません。

 

相続においてもかなりの力を発揮いたしますので、やはり税金の知識は必須です。

 

本当のプロの人に相談するようにしてくださいね。

 

もし本当のプロがあなたのまわりにいないようであれば、私毎月先着10名までであればご相談をお受けすることができます。

 

利用したいな、と思うようであればお申込みしてくださいね!

 





 

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FP福田
FP福田
お金の持っている力を最大限に生かすコスパコンシェルジュ 情報を調べて、今できる最大限に効果の高い商品の購入方法をアドバイスしている。 これまでの相談件数は延べ2000人以上で95%以上の人から満足をしてもらっており、また陸マイラーとして実績は半年で20万マイル獲得の実績。
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