相続財産を減らすには?みなし相続財産や二次相続を活用する!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
スポンサーリンク

みなし相続財産とは何でしょうか?

 

また二次相続までを考えるとトータルの相続税は少なく済む可能性が高いです。

 

お子さんやお孫さんたちに多く残すことを考えれば、トータルの相続対策を考えましょう。

 

相続税というのは一度きりのものだとは限りません。

 

財産を多く残して相続が起こった場合には、その都度相続税が課されるというのが日本です。

 

ただ、その相続税を少なくする方法がきちんと準備しておけばあります。

 

二次相続まで考えて相続対策をすれば、大きな効果を得ることが多いです。

 

二次相続とは一体どんなものか?

まず、基本的なことでいいますと両親がいますね。

 

父にしても母にしても、同時になくなるケースはめったにないので、まずはどちらかが亡くなって相続が始まります。

 

ここでは父から亡くなったということにします。これを一次相続と呼びます。

 

この時、配偶者である妻がいるのといないのでは支払う相続税が大きく変わります。

 

それは配偶者の税額軽減という大きな税控除の仕組みがあるからなんですね。

 

だからといって全てを配偶者である奥様に相続させるというのは、実は得策ではありません。

 

これを加味しながら、配偶者や子供たちにうまく分配することで大きく税額が変わるケースがあるのです。

 

よって配偶者の税額軽減特例を有効に使うと同時に、親がまだ健在な間にきちんとした財産管理をしておくと無駄な争族もなくなるわけですね。

 

スポンサーリンク

二次相続まで考えるというのは具体的には?

通常であれば、ご主人と奥様は一緒に住んでいますね。

 

ということは、もし相続が起こった時には、小規模宅地の特例を使うことができますので、持ち家の評価は8割減になるのが通常です。

 

これを子供たちのうちの誰かに移転しておくことが望ましいと考えられます。

 

というのも奥様に相続してその後二次相続が起こった場合には、子供たちだけでの話し合いになり、また相続により共同所有になってしまうのを避けることもできます。

 

つまり、親がいるうちに行く先を決めてしまっておくことができるのです。

 

そうすると、他の子供たちにはその家の代わりに現金を残すとか、色々な対策が必要になってきます。

 

それをするにはやはりまだご両親が健在のな時に話し合いを進められていくのがスムーズに物事が運びやすいのです。

 

相続対策は二次相続までを考えるのとみなし相続財産を活用することが重要です。

 

みなし相続財産の活用

みなし相続財産という言葉をご存知でしょうか?

 

みなし相続財産とは、被相続人固有の財産としては所有していなかったものが、被相続人の死亡を原因として、相続人が受け取る財産のことをいいます。

 

このように説明するとピンとくるとおもいますが、みなし相続財産の代表が生命保険で受け取る死亡保険金になります。

 

被相続人が亡くなった時、死亡保険金は被相続人が保有していた財産ではないため相続財産には入りませんね。

 

あくまでも保険会社から受取人に対して支払われるものであり、被相続人からもらうわけではないのです。

 

ではなぜ、被相続人が生前に所有していなかった財産にも相続税がかかるのでしょうか?

 

その理由としては次のように考えられています。

 

被相続人の死亡を原因として、保険金を受け取ったということは、相続で財産をもらったということと何も変わらないという法律の解釈なんです。

 

しかし、普通に考えれば相続財産に入っていても何ら不思議のないものですよね。その保険金を受け取るために保険金を支払っていたわけですし。

 

よって、このような財産を相続財産に入れないと、不公平が生じてしまうというのが妥当な考え方だと思います。

 

そこで、たとえ被相続人が生前に所有していなかった財産であったとしても、相続が発生したことにより相続財産になったとみなして、相続税をかけるようにしています。

 

この相続財産のことをみなし相続財産というのです。

 

ただし、死亡保険金を相続人が受け取っても、非課税枠というありがたい制度がありますので全額が相続財産にはなりません。

 

ここにも生命保険のメリットがありますね。

 

死亡保険金の非課税限度額は、500万円×法定相続人の数ですので相続人が4人の場合は2000万円の非課税枠が使えます。

 

しかし実はみなし相続財産は死亡保険金だけではありません。

 

みなし相続財産というのは実は数種類あります。

 

このみなし相続財産の制度をよく知っておくと便利なのです。

 

うまく効果的に使えば大きな相続税を減少させることもできるかもしれませんよ!

スポンサーリンク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

SNSでもご購読できます。