相続のご相談

遺贈とは一体どんな制度か?相続とはどう違う?遺贈は放棄できる!

「遺贈」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

 

遺贈というのは、被相続人の財産を「遺言」によって自分の財産を残すことをいいますね。

 

これは相続とは当然違いますね。

 

遺贈と贈与はまた違います。その遺贈について説明しましょう。

 

遺言によって財産を引き継ぐのが遺贈

遺贈とは、遺言で特定の人に自分の財産の全部または一部を譲る行為のことをいいます。

 

この財産は全部でもいいし、一部でも構いません。

 

遺言をする人を遺贈者(いぞうしゃ)といい、遺言によって受け取る人のことを受遺者(じゅいしゃ)と呼びます。

 

そしてこの遺贈が贈与と決定的に違うのは、贈与は双方の合意が必要ですが、遺贈は被相続人の一方的な意思で財産を残すことができます。

 

またこの受遺者は法定相続人でなくてもよいことになっています。

 

これはどういうことかというと、相続人以外にお世話になった方とかまたは団体とかに与えることもできます。

 

寄付行為に近いこともできるというわけですね。

 

ただ一つ注意が必要なのは、遺贈は相続に近いものですので基礎控除額を上回ると相続税がかかったりもしますね。

 

ここは注意点ということで覚えておいて欲しいところです。

 

また死因贈与と間違われる方が多いのですが、死因贈与と違うところは、遺言をする人一方の意思だけで成立する契約行為となっている点です。

 

死因贈与は双方の意思が必要です。受贈者が承諾しなければ死因贈与はできないのです。

 

遺贈は放棄できるのか?

遺贈は先ほど説明したように、相続に近い制度なんですね。

 

遺贈者の意思のみでできることから、受遺者の意思は生前時には尊重されません。

 

ただ受遺者が、その遺贈された財産を必要としない場合には、遺贈者が亡くなられた後は、遺贈の放棄をすることは可能です。

 

また受遺者は生きていなければならず、ここは代襲相続はしないことになっています。

 

そして遺贈には大きく分けて「包括遺贈」と「特定遺贈」というものがあります。

 

その中には相続放棄と同じように期限が3ヵ月以内と決められているものもあります。

 

包括遺贈の放棄

包括遺贈とは、遺贈者の遺産を割合を決めて譲る遺贈のことをいいます。

 

具体的には「すべて」「2分の1」「3分の1」といった割合を示すことで、特定の財産を指定するものではありません。

 

包括受遺を受ける受遺者は、相続人と同一の権利義務を有します。(民法990条)

 

これはどういうことかというと、もし遺贈者に借金がある場合はそれも包括して引き継ぐことになります。

 

包括遺贈の放棄で多いのは、借金を抱えることを避けようとする場合が主な原因としてありますね。また相続人と遺産分割協議などもしなければいけない時もあり、それはかなりのストレスになることもあるでしょう。

 

特定遺贈の放棄

特定遺贈とは先ほどの包括遺贈とは違い、土地や現金や自社株といった、特定の財産を譲る遺贈のことです。

 

特定遺贈は包括遺贈とは違い、マイナスの財産を引き継ぐことはありませんので、遺産分割協議も不要です。

 

また、特定遺贈の場合は放棄をするまでの期限が特に決められていません。遺言の効力が発生したあと、受遺者の意思でいつでも放棄することができます。

 

その放棄の手続きは口頭で放棄をする旨の意思表示をするだけで放棄が成立しますが、やはり書面で残しておくほうがトラブルは少ないでしょう。

 

このように遺贈は法定相続人以外の人に譲り渡すことができる点が一番大きなポイントだと思います。

 

相続に関する知識はやはり専門家に任すのが一番です。

 

相続のことでお困りの場合は個別相談などをご利用くださいね。

ABOUT ME
FP福田
元大手金融期間出身のファイナンシャルプランナー お金の情報に精通し、年金不安のあるこの時代に効率的かつ無駄のないお金の残し方や貯め方を発信している。 アドバイスの内容はわかりやすいと特に女性に好評。 これまでの相談件数は延べ2000人以上で9割以上の人から指示を得ている。
法人保険についてのご相談

一人会社の社長で利益が出ている会社は節税にお悩みの方も多いですね。

また債務免除益で利益が出てしまう人などもお困りの方が多いと思います。

法人保険に関しての情報は私の方では多くの情報があります。

また節税方法も多岐に渡りまして、いろいろな会社と情報共有をしておりますので、節税を色々と考えている法人の社長様はこちらからご連絡いただければと思います。

また

「今顧問契約をしている税理士さんに不満がある」

「税理士を変えたい」

などのご相談も承っています。

法人保険に関するご相談については下記フォームよりご連絡ください。





節税に関して一人会社の保険について債務免除益対策