生命保険の非課税枠というものは相続対策で活用ができます。
生命保険と相続というのは相性がいいというのをご存知でしょうか？
相続というものは、必ず死が訪れますね。
そして生命保険という商品はその死亡によって保険金が支払われる商品となっています。
納税資金を相続対策の生命保険で準備
相続税というものは、10ヶ月以内に現金一括で納める税金となっています。
流動性の高い現金や預貯金、または株等を含む有価証券の類いであれば換金性が高く納税するにも問題はないかもしれません。
しかしながら、不動産や自社株など換金性の低い財産が多くあった場合はかなり大変になります。
換金するにも時間がかかってしまいますので、ひょっとすると納税する時期に間に合わないかもしれません。
延納という言葉を説明いたします。延納というのは、相続税を分割で支払うことをを言います。
しかし延納には利子税という余計なものがついてきます。
また利子税は安くないです。
次に物納という言葉を説明いたします。物納というのは金銭の一括支払いも延納もできない時に取る方法です。
簡単にいえばお金がない状態のことですね。
しかし物納はなんでもできるわけではありません。
物納は物納できる財産に制限があります。
そうなると相続税の負担が大きくなる可能性がかなりありますね。
そんな際にはやはり納税資金対策をきっちりとしておく必要があります。
特に不動産や自社株が財産の半分以上をしめるような場合であれば、納税資金をすぐに準備はしにくいので対策を早めにしておく必要があるでしょう。
その納税資金を作るのに最も有効なのは生命保険に他なりません。
ではどのようにして生命保険で納税資金の対策をするのでしょうか？
生命保険契約というのは、死亡された時に保険金が支払われます。
この特性を利用することで相続には必要不可欠なものになります。
今回の納税資金対策には、支払われる生命保険金から相続税を支払うことにするのです。
通常、終身保険を短い期間のもので加入すれば、支払った保険料よりも死亡保険金の方が多くなります。
例えば死亡して1000万円入る生命保険にかかる費用は900万円だったとしましょう。
その場合、100万円コストが増えることになるのです。
保有している財産よりも大きな金額が入ることになり、その資金を相続税の納税資金として活用することができるのです。
生命保険の最も優れた機能であり、最大の特徴は「現金で渡したい人にすぐに渡せる」機能があることです。
また生命保険は、相続人一人につき５００万円は非課税という税法上のメリットもありますので、相続税対策としても使われることが多いですね。
また生命保険と聞くと嫌なイメージを持たれている方もいっらしゃいますが、相続と保険というのは相性がかなりいいんですね。
生命保険はすぐに現金化できる！
生命保険という商品は被保険者が死亡した時に保険金が支払われる商品ですね。
この支払われるまでの期間が短いところでは本当に数日で支払われることもあり、これが亡くなった遺族にとって本当に貴重だったりすることもあります。
こういう保険の機能は本当に便利でして、これが預貯金だとこういうわけにはいきません。
預貯金の場合は、相続人が亡くなったことがわかると口座が凍結されてしまいます。
これは相続財産を勝手に持ち出しできないための措置なのですが、お葬式代などの費用を出そうにも出すことができないんですね。
それが生命保険の場合は早い場合、３日後くらいに受取人の口座に振り込まれることになるのです。
また、生命保険にだけ認められた特権があるのです。それがタイトルにあります非課税枠というものです。
では非課税枠というのは一体どういったものなのでしょうか？
生命保険の非課税枠とは？
生命保険金には相続人一人当たりに対して500万円の非課税枠が設けられています。
つまり下記のような計算になります。
500万円×法定相続人の数＝非課税限度額
このような機能は同じ金融商品の預貯金や株式や投資信託などの有価証券にはありません。
それらの金融商品はそのままの金額が相続財産として計算されます。
しかし生命保険にはこう言った特別な規定が定められているのです。
たとえば相続人が妻と子供2人の３人いる場合は
500万円×3（妻・子2人）＝1,500万円
この金額までは相続財産から除かれるのです。
つまり、上記のような例の場合、現預金のままですと1500万円そのすべてにそのまま相続税が課税されます。
しかし、その1500万円を現預金で残すのではなく生命保険で受け取った場合、1500万円の全額が相続税から除かれ無税で受け取ることが可能になるのです。
生命保険の加入には健康告知が必要か？
生命保険の加入には一般的な保険の場合、健康の告知が必要となります。
もし健康状態が十分ではない場合、その程度によっては加入を断れるケースもあるでしょう。
しかし、そういった健康告知が必要なタイプのものだけではなく、健康告知が不要なタイプのものであれば加入できる可能性があります。
しかもこのような告知が不要なタイプの商品にも生命保険商品であることは変わりまりませんので、非課税枠が適用されます。
そういった商品の場合、現金で銀行に寝かしておくよりも保険の機能が使える分、預金よりも税制的に優遇されているケースがあるのです。
そのような生命保険だけに優遇されている制度を使わない手はありませんね。
つまり、預貯金ではなく生命保険金として受取ることにより上記の非課税枠が適用され、それによって支払う相続税が変わってくるのです。
こういった制度をうまく活用することによって、相続対策を行うことが可能です。
ただし、相続対策を行うには専門的な知識を有した人から聞かないと大変なことになる場合があります。
相続対策で相談する時には、くれぐれも注意して相談されてください。
もしどなたに相談すればわからない場合には、私の方で相談をお受けすることも可能です。
色々な人に相談された後にご相談ください。
