資産運用

長期分散投資の必要性とは?資産運用の基本でバフェットに習おう!

資産運用という言葉が最近はよく聞く言葉になってきていますね。

 

昔からある言葉ではありますが、本当の意味で資産運用をしている人は少ないと思われます。

 

というのも日本人は安全志向という国民性をもっており、元本保証という言葉が大好きな民族でもあります(笑)

 

ただここまで金利が低下し、現在は日銀のマイナス金利政策が行われていますね!

 

そうなってくると元本保証で必ず増えるという資産運用商品がない時代になっています。

 

いよいよ日本人も投資の一歩目をスタートさせなければならない時代になってきたような雰囲気を少し感じています。

 

それでは投資初心者は最初に何をしたらいいのか?

 

その中でよく聞く長期分散投資というのは一体どんなものなのかについて説明していきたいと思います。

 

「卵は一つのカゴに盛るな」

この言葉は投資を始めようとするときに、いろいろなパンフレットなどにも載っていますので知っている人も多いのではないかと思います。

 

これは自分の持っている資産、例えば預貯金や現金などをある一つの銘柄だけの株を購入するとか、そういった一つに集中することはやめようという言葉ですね。

 

もしたった一つだけのところに投資を集中させておいた場合、もしその投資先が悪い状況になったり、はたまた倒産してしまったりしたときには、一気に資産がなくなってしまうことを意味しています。

 

ただ逆にいえば、その投資先が凄くよくなったりすると資産は一気に倍増になったり3倍になったりすることもありますね。

 

ですので、一つのところに集中して投資するということはいわゆる「ハイリスク・ハイリターン」になるということがいえると思います。

 

これでは自分の資産を安心しておいておくことはできないと思います。

 

こういうことを避けるために、自分の資産はいろいろなところに分散して投資することによって、一つの卵がうまくいかなくても他の卵でそれをカバーすることができるということですね。

 

長期にする必要はあるのか?

投資は基本的に長期で運用した方がリスクは低くなります。

 

というのは経済というのは長い時間をかけて成長していくものであり、短期間では成長することもあれば成長しないこともあるからです。

 

例えば日経平均で考えてみましょう。

 

短期で見た場合は大きく値が下がることもあれば値が上がることもあります。

 

もし短期間での運用を考えてしまうと、その値動きに対して一喜一憂することにつながりますよね。

 

また日本人の投資信託の保有年数というものがありまして、これが本当に短く3.3年しか持っていません。

 

米国はじめ欧州などもこんなに短いことはありませんね。3年くらいで成長する時はいいかもしれませんが、失敗するリスクも大きくなるでしょう。

 

米国最古の投資信託は90年以上

アメリカにおいては投資信託をするということは日本人のそれと比べると、割と一般的な方法だといえるでしょう。

 

また投資信託のファンドの歴史も長く長いものでは90年を超えるものもあるといいます。

 

しかもそのファンドはその年月をかけて3070倍にもなっているというから驚きですよね。

 

10000円の投資が3070万円になるわけですからすごすぎます(笑)

 

ただ競馬などとは違ってすぐにそんな成長がおこるわけではなく、長い時間をかけてこのような成長になるということは覚えておく必要があると思いますね。

 

投資先を分散する!

そしてやはり投資先を一つに絞らないということもかなり重要なことになります。

 

具体的にいうと、国を分けることも一つでしょう。

 

アメリカドルやオーストラリアドルを持つということも一つの分散投資になります。(ユーロはどうなんでしょうか?)

 

また株式投資だけではなく、債券の投資も入れておく必要があるかもしれませんね。

 

このような分散投資ですが、我々の年金を預かっているGPIFもこのような分散投資をしかも安全性を重視に行っているんです。

 

ではなぜGPIFもこんな資産運用をしているのかというと、元本保証では増えていかないことがわかってるからですね。

 

つまりできるだけリスクなくお金を増やしていくためには、長期分散投資がどうしても必要になってくるのです。

 

このようにまず資産運用の初心者の方は長期分散投資を意識してみてほしいですね。

 

お金を働かせることが本当にできるのか?お金を寝かせておくのもリスク

資産運用のセミナーなどに行きますと、よく「お金を働かせましょう!」という言葉を聞くと思います。

 

これはつまり投資商品を売りたい常套句のように聞こえますよね。

 

実際に投資というのは、お金がお金を生む仕組みではありますが、リターンがあればもちろんリスクもありますね。

 

そういった仕組みを全く知らずに投資をするのはやめておいた方がいいと思います。

 

しかししっかりと自分で学んだうえで、投資の世界にチャレンジすることはこれはいいことだと思います。

 

ではお金を働かせるという言葉の反対でお金を寝かせておくのはリスクがないのか?

 

ちょっと考えてみましょう。

 

お金をタンスや銀行預金に置いておくと安全?

今のマイナス金利の時代、どこにお金をおいていても増えないということでタンス預金で金庫が結構うれているという話を聞きました。

 

確かに銀行にいれておいて、時間外手数料を取られる方が、もったいないと思うこともありますよね。

 

なので投資をせずに増えなくても減らなければいいという考え方をしている人が本当に日本人には多いのです。

 

インフレが起こると実は目減りしていることも

インフレというのは物の値段が上がることですよね。

 

この不況の日本においても、モノの値段は上がり続けていまして、緩やかなインフレが起こっているのです。

 

ではインフレが起こるとどうなるのか?

 

まずは今150万円で販売している車があるとしますね。

 

その車を買う資金として150万円をある銀行口座に置いておいたとしましょう。

 

2年後に購入するために、その銀行口座においておいた銀行預金ですが今の金利ですと2年たってもほとんど増えません。

 

仮に0.1%の預金金利があったとしても2年でたったの3000円しか増えないのです。

 

しかもここには源泉分離課税という税金が取られます。よって実際には2400円だけ増えたことになるんですね。

 

そして2年後にその車を買おうとしたらその車の金額は160万円になっていたとしたらどうでしょうか?

 

実際に10万円という金額の値上げとなっていますので、考え方によっては資産が減っていると考えられるのです。

 

これはあくまでもわかりやすい例として説明したのですが、こういうことは世の中には頻繁に起こっているのです。

 

インフレに対応できる金融商品がおすすめ

つまりインフレが起こったときには、額面通りにしか戻ってこない金融商品は逆の意味でリスクがあるともいえるのです。

 

世の中の景気が変わり、年率0.5%の固定でまわす金融商品は低金利時代にはリスクでしかありません。

 

インフレで価格が上がった時には、それに対応してくれるような金融商品があった方がインフレヘッジができてよいかとも思います。

 

もちろんそういった商品は、注意事項がある商品だったりもするので、もちろんよく説明を聞く必要があるとは思うのですが。

 

金融庁長官も投資を促している

そして現在の金融庁長官である森長官も、金融機関は投資教育に力を入れていってほしいと言われていますね。

 

これはつまり銀行預金とか郵便局の貯金だけではなく、積極的にお金を増やす努力を、お金を働かせる努力をしてほしいと言っているのです。

 

実際のお話でいいますと、私も含めてみなさんからお預かりしている年金資産もポートフォリオを組んで、運用を行っています。

 

少なくともこのGPIFが運用しているのを参考にすれば、損をするリスクというのは極めて少なくなるのです。

 

なので一歩ずつでも少しずつでも投資といいうものに触れておくのは必要だと思いますよ!

 

そのような初心者向けの投資教育についてセミナーを開催していますので、時間のある方は参加してみてください!

 

今までとの考え方が変わるかもしれませんよ!

予約希望日(必須)

時刻(必須)

お名前(必須)

メールアドレス(必須)

電話番号(必須)

メッセージ

入力内容を確認しました

 

教育資金の貯め方で効果的な方法は?学費が必要な時期は必ずくる!

教育資金というのはお子さんができた時には必ず考えることだと思います。

 

毎月の生活資金からなんとかやりくりしてお金を捻出している人も大勢いますが、その貯めているお金で本当に大学までの費用が賄えるのかどうか不安な方も多いと聞きます。

 

それでは一体教育資金にはどれくらいのお金が必要なのか?

 

またどうやって貯めると効果的に貯めることができるのかについて考えてみましょう。

 

私立と公立のどちらに行かせるかで費用は大きく変わる!

まずは公立の学校と私立の学校に行くので費用は大きく変わってきますよね。

 

ただ今は高校以上が無償化になっていますので、高校に入れば私学でも授業料は無償化になりますが、小学校中学校の私学ではまだ完全に無償化になるかどうかもわかりません。

 

一部補助金が出る制度はありますので、少しはましですがこれも年収が低い人のための救済策となっていますので年収が高い家庭には一切関係ありません。

 

そうなりますと、やはり子供の授業料というのはやはりかなり高く見積もっておく必要があると思います。

 

教育費作りは大学の資金作り

確かに小さい時の受験勉強や習い事などもお金はかかるのですが、教育資金を作る最大の目的は大学に行く為の資金作りといっても過言ではないでしょう。

 

国立の4年生の大学に入ったとしても年間でやはり100万円近くかかってきます。

 

これは今の時代での話ですから子供が大きくなって大学に入るときにはまた更に上がっている可能性はあるでしょう。

 

そしてこれが私立大学になるとさらに費用は上がります。

 

また理系に入ったり、医学系や歯学系、また理学療法士やその他の専門系の大学に入ったりするとなると更に費用があがります。

 

私立大学の文系であれば年間100万円を少し超えるくらいでいけるかもしれませんが、理系になりますとその1.5倍は見ておかないといけないでしょう。

 

それが4年間もかかるとなると一体いくら準備しておけばいいのでしょうか?

 

奨学金制度の活用

今の時代はこういった費用がすごくかかるために、奨学金がわりとどの家庭にも利用しやすい環境にあることは間違いありません。

 

しかも史上空前の低金利ですので、借りる金利も低くはなっています。

 

しかしながら大学の費用すべてを奨学金で借りた場合、本人は卒業と同時に大きな借金を持って社会人になります。

 

確かに自分の学歴を作るために借金をしてまで大学に行くわけですが、この大きな奨学金という借金が社会的に暗い影を落としている側面も見逃せません。

 

なのでできれば、子供さんの学校の費用は準備できるのであれば少しでもたくさん準備できるに越したことはないと思います。

 

私学で800万円、国公立で500から600万円

大体のイメージでいいますと、現代の大学生活にかかる費用というのは私学で800万円、国公立で600万円かかると思っておいてもらって間違いないと思います。

 

もちろんこの費用の中には交通費や教科書の代金なども含まれているため、すべてが授業料というわけではありません。

 

ただこれくらいのお金はかかるということははっきりと認識しておいた方がいいのは間違いないでしょう。

 

どうやって貯めるのが効率がよいのか?

ではこの500万円とか600万円という費用をどのように積み立てていけば最も効果的なのでしょうか?

 

一番最初にしないといけないことは、このお金は別のところに入れておいて分けておく必要があると思います。

 

家計と一緒にしてしまうとどうしても使ってしまいがちになります。

 

もう一つは児童手当だけで貯蓄はしないということですね。

 

3歳までは15000円、4歳以降は1万円が支給されることになっている児童手当だけを貯めたとしたら一体いくら貯めることができるのでしょうか?

 

15000円×12か月×3年=54万円

10000円×12か月×12年=144万円

合計 198万円

 

この200万円くらいの金額だけでは大学の費用を作ることはできませんね。

 

なので自分たちでもう少し努力して毎月子供のために2万円ずつ貯めてみてはいかがでしょうか?

 

そうしましと2万円×12か月×18年間=432万円ものお金がさらに追加で貯めることができます。

 

上記の児童手当と合計すると630万円の大学進学の時にあれば、どこの大学に行くとなっても当面のお金は支払えると思います。

 

ですので、児童手当+2万円をなんとか作っていくことが、子供さんの将来のための夢資金に充てられるのではと思います!

 

 

ではそれをどんな金融商品で貯めればいいのか?

 

その具体的なお話は個々によって貯められる時期も違いますし、金額も変わってきます。

 

個別にお話しを伺わないと適正なご案内ができないため、個別相談にお申込みください。

 

相談方法
個別相談スカイプ相談

相談項目
将来の資産構築教育資金作りの相談生命保険の再構築

夫婦2人で老後に必要なお金を計算してみる!4000万円の理由は?

今日は老後に必要なお金の話をしていきたいと思います!

 

今の若い世帯の人たちはわりと計画的に準備をしている人が40代以上の人よりも多い気がします。

 

それでも将来の資金として必要なお金に対して十分貯蓄しているかといわれるとそれはちょっとできていないと思われますね!

 

老後資金で一般的に言われているお金は3000万円といわれていますが、実際にそれだけのお金で足りるのでしょうか?

 

実際にはいくら必要なのかを計算をしていきましょう。

 

老後資金は3000万円で足りる?

年金機構の数字や家計に関する調査で今現在の65歳以降世帯の平均額というものがあります。

 

収入はもちろん厚生年金や企業年金などになるのですが、大体夫婦2人で23万円くらいの収入が平均値として出ています。

 

そして一方支出の方は28万円という調査結果がありますね。どうですか?意外と多いでしょうか?それとも意外と少ないでしょうか?

 

もちろん家庭によって差がありますので、一概に多いとか少ないとかを判断できるものではありません。

 

ただ仮にこの収入と支出通りに毎月生活したとすると、毎月5万円ずつの赤字となります。

 

毎月5万円というと相当な分ですが、これを年間に直すと60万円になりますね。

 

さらにこれを今の年金受給開始年齢65歳から85歳までの20年間続いたとすれば20年×60万円で1200万円必要になるんですね!

 

これだけ聞くと老後に準備しておくお金は1200万円あれば十分ということになります。

 

しかし本当にこれだけあれば足りるのでしょうか?

 

不意の出費を考えいるか?

もちろん額面通りに計算通りにこの通りに行けばよいでしょうけども、今までの人生においてそんなに計算通りに行ったことがあったでしょうか?

 

突然の病気や事故に始まり、思っていたこととは違うことが起こったり、人生というのは予測不可能なことも多くあります。

 

また。その65歳までにどんな生活をしてきたかにもよるでしょう。

 

一流会社のサラリーマン家庭であれば年収は1200万円を超えている家庭も多く、そういう家庭においては毎月の生活費が50万円とか60万円とかかかっているはずです。

 

そんな家庭が年金になったからといって、「じゃあ今月から節約ね」という風には絶対になりません(笑)

 

やはりおいしいものを食べてきた口は肥えているでしょうし、使っていて便利なものは手放せません。

 

となると必然と生活費はもう少し上がると考えておいて間違いはないでしょう。

 

いくらあればゆとりのある老後と言えるのか?

では一体いくらあればゆとりある老後生活といえるのでしょうか?

 

生命保険文化センターというところが発表している数字は大体38万円というのが多く、その数字を見たことは多分あるのではないでしょうか?

 

今では銀行や証券会社もそういった老後資金について考えてもらうセミナーなども開催していると思います。

 

では本当のところいくら必要なのか?ということで考えていくと大体の感覚で現役世帯の8割程度は必要ではないかな?と考えています。

 

なのでもちろん個人差はあると思うのですが、家賃なのか購入した家なのかでも大きく変わりますよね。

 

仮に毎月50万円で生活している家庭では40万円くらい必要だと思います。

 

もし今30万円くらいで生活している家庭では24万円くらいで行けるかもしれません。

 

ただしこれは物価が全く上がらなければ、という注釈付きになると思います。

 

物価は本当に上がらないのでしょうか?それと年金は今より先も65歳で支給されるのでしょうか?

 

そのように考えると全然安心することはできないと思います。

 

では23万円の支出で仮に40万円の生活費が必要と仮定して考えてみましょう。

 

毎月12万円の不足は年間でいえば144万円の不足となります。これを20年間生活したとすれば2880万円となります。

 

いかがでしょうか?これで少しは安心できるでしょうか?年金がきちんと65歳から出たとすれば一応あんしんできる目安となるかもしれません。

 

先進国の年金受給開始年齢は?

日本は今65歳から年金を受給開始できることになっていますが、ほかの国、日本と同じ先進国では一体どうなっているのでしょうか?

 

ドイツ

ドイツも日本と同じ年金方式を採用しています。どういう方式かというと現役世代がお年寄りを支える方式ですね。

 

それでやはり年金資金の減少が問題となっており、1963年以降生まれの人の年金開始年齢は67歳からとなっています。

 

しっかりとした国というイメージのドイツにおいても、自らの老後資金は自らの手で貯めないといけなくなっています。

 

アメリカ

さて日本と親密な関係にあるアメリカにおいてはどうでしょうか?

 

アメリカにおいても65歳が年金の支給年齢になっているのですが、現在アメリカの法改正により支給開始年齢が段階的に引き上げられています。

 

最終的には67歳となり予定ですが、これまでに何度も法改正がありますので、これも安心できない状況になっています。

 

そして年金財源の不足という問題はこのアメリカでも同じようになっていますね。

 

イギリス

ではイギリスではどうでしょうか?イギリスにおいても支給開始年齢は男性が65歳で女性が60歳ですが2020年には女性も65歳になります。

 

そして2046年までに段階的に68歳まで引き上げられることになっていますね。

 

2046年に68歳になる人というと、1978年生まれの人からはもう68歳になってしまっています。

 

オーストラリア

では最近銀行などでもよく見る通貨であるオーストラリアはどうなっているのでしょうか?

 

現在のところは男女ともに65歳からとなっていますが、この国でもやはり引き上げられる予定になっています。

 

2017年から2023年にかけて67歳にまで引き上げられることになっています。

 

このように見ていくと、日本はまだ引き上げのぎ議論はされていませんが、世界的な流れをみて考えても67歳くらいには十分なりうる話だと思います。

 

消費税は10%に上がる

また消費税は10%に上がることは決定していますね。

 

今すでに8%ですから、それほど大きく変わらないとお思いかもしれませんが、車などを購入したり住宅を購入したり大きな買い物で2%の負担が増え続けるというのはかなり支出に影響がでます。

 

介護されない人生は絶対にないのだろうか?

そして先ほど計算通りにことは運ばないといいましたが、それは健康面においても同じです。

 

今は核家族化が進んでおり、老人の一人暮らしが社会問題になっていたりもします。

 

そんな時に介護を必要とする状況になった時にはどのようにするのでしょうか?

 

老人ホームなどの選択肢も出てきますが、それにはやはりお金が必要になってきます。

 

もちろんどこの老人ホームに入るかによって、費用は変わってきますが少なくない金額が必要なのは間違いのないところでしょう。

 

4000万円あれば大丈夫か?

そんなことを加味していくと4000万円でも大丈夫かな?とう不安が出てくると思います。

 

確かにそうなのですが、やはりゆとり資金を最初から準備いておくのと実際に足りない状況になるのでは大きく変わります。

 

よって3000万円+1000万円の4000万円か、+2000万円の5000万円あればかなり心の余裕はできると思います。

 

もちろんこれを全て自分の貯金で貯めていくことも大切ですが、お勤めされている方であれば退職金というものがあると思います。

 

これも計算に入れて老後の資産形成をしていく必要があるでしょう。

 

そして実際に準備しておく金額はやはり人によって違います。

 

4000万円も必要ないケースもあればもっと必要な方もいるでしょう。

 

自分には一体どれくらいの資金が必要なのか?というのはやはりシミュレーションをしないとわかりませんね。

 

それを自分ではできな、という方は私に個別相談していただければ老後の資産作りのシミュレーションをさせてもらいます。

 

本当に自分があんしんして老後を迎えるには一体いくら必要なのか?

 

子供に心配をかけない為にはどれくらい必要なのかを知っておく必要はあると思います。

 

ぜひそのような自分の人生に前向きな方は個別相談をご利用してくださいね!

 

相談方法
個別相談スカイプ相談

相談項目
将来の資産構築教育資金作りの相談生命保険の再構築

DINKSの老後資産形成に有効な方法は?エンジョイライフに!

DINKS(ダブルインカムノーキッズ)世帯は今の日本に少なくない割合でおられます。

 

子供のいる家庭よりも自分たちに使えるお金が多くなりますので、貯蓄はしやすいと思います。

 

ではDINKS世帯はどのようにして資産形成をしていけばよいのか?

 

私がこれまでにアドバイスしてきた方法など事例を用いて説明しましょう。

 

DINKS世帯でもお金を残す必要あり

以前はDINKS世帯というと数が少ないイメージでしたが、晩婚化の影響や離婚・再婚の流れも多くありましてDINKS世帯は最近増えてきているのが現状です。

 

一般的に夫婦ともども仕事を持っているわけですから、夫のみあるいは妻のみ働いている家庭よりも総じて収入が高いと思われます。

 

なので、毎年海外旅行に行っていたりとか、毎日の食費が豪勢になっていたりする傾向も多いですよね。

 

ただやはりしっかりとしたライフプランを立てておかないと老後にお金が少ない!ということもありうる話です。

 

それはどうしてかというと、人間は生活レベルを極端に下げることはできないもんです。

 

それはこれまでに多くの人たちを見てきてわかるのですが、一度いい生活をするとそれを下げるのはかなり抵抗があります。

 

今までおいしい肉を気にせずに買っていたものを、少し安い肉にしようということは、生活が極端に変わったらできるかもしれませんが少しずつというのは難しいです。

 

となれば当然セカンドライフに向けたお金を残す額もファミリー世帯よりも多めに準備しておくにこしたことはないと思われます。

 

目標額を多めに設定しておく

ともに会社員の場合ですと双方ともに厚生年金を受け取ることができますので、ファミリー世帯よりも多くの年金を受け取ることができるのは間違いありません。

 

一般的なサラリーがマン世帯の年金の受取額が約21万円に対して、DINKSの場合ですと約30万円くらい受け取れることが予想されます。

 

ではこれだけあれば十分じゃないの?と思われた方、それは甘いです(笑)

 

例えば年収が夫700万円、妻500万円の1200万円ある世帯で考えてみましょう。

 

1200万円ということは月収でいうと約100万円ですね。そこから税金や社会保険を引いて手取りが65万円ある世帯の方が、老後になったら30万円で本当に暮らしていけるでしょうか?

 

もちろんここには計算していない退職金もあるでしょう。それを踏まえて考えてみてもやはりこういう家庭の場合は50万円くらいなければ生活ができない可能性が高いです。

 

となると退職金が2人で2000万円あったとしても、毎月20万円取り崩していけば100か月ですので、たったの8年でなくなってしまいます。

 

そう考えるとやはり貯蓄できる時に貯蓄をしっかりとしておくことが重要と考えられますね。

 

国の制度はすべて使う

金銭的にはファミリー層に比べて恵まれているDINKSですが、しっかりとしたライフプランをもって将来のために資産形成をしていく必要性があると思います。

 

であれば、やはりメリットのあるものは徹底的に使うことがいいでしょう。

 

税額控除を使える仕組みのものはすべて使った方がいいですね。

 

今の時代であれば、idecoも選択肢に当然入ってくると思われますし、生命保険料控除もすべて使った方がいいです。

 

それでもまだ十分に貯蓄できるお金があると思いますので、そのお金を株式や投資信託などで積極的な運用をしていくことがおすすめですね。

 

老老介護も頭に入れておく必要あり

ただDINKSにも心配な点があります。それは老老介護です。

 

子供がいませんので、自分がもし介護状態になった時には面倒を見てもらえる人がいません。

 

「自分のことは自分でする」と思っている人も親の介護は自分だけではどうしようもありません。

 

親の介護をするときにはすでに自分もいい年齢になっているケースもあります。

 

今の富裕層で大きな悩みの一つに「自分が痴呆になってしまったら」というものがあります。

 

当然ここには介護状態になってしまったらというのも含まれます。

 

今の元気な状態の時にそういった先のことも考えておく必要があると思います。

 

私はDINKSの資産形成の相談にもスカイプで相談を受けることも可能です。

 

心配であれば一度個別相談にて申し込みをしてみてください。

 

相談方法
個別相談スカイプ相談

相談項目
将来の資産構築教育資金作りの相談生命保険の再構築

投資信託の初心者が失敗してしまう理由は?正しい選択方法を知ろう!

「本当に正しい投資信託の選び方」というセミナーに参加してきました!

 

私はこれまで投資信託について、あまりきちんとした知識を持っていなくまた信用もあまりしていなかったために軽視してきました。

 

それと証券商品を販売している人が胡散臭く感じていたことも事実です。

 

しかし、今のこの時代安全確実な預貯金で自分の資産を増やすことができるでしょうか?

 

バカみたいな低金利で運用したとしても一切増えません。

 

今の日本人に必要なことは投資に関する知識を身につける必要があると思います。そsのあたりを今日は話していきたいと思います。

投資信託とは一体何?

そもそも投資信託という金融商品をほとんど知らない、また聞いたことがないという人も意外と多いです。

 

投資信託というのは証券会社が扱っている商品で金融商品になります。

 

その投資信託の仕組みはどのようになっているでしょうか?

 

投資信託協会という協会がありまして、ここでは投資信託のことを次のように定義づけています。

 

「投資信託(ファンド)」とは、一言でいえば「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債権などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」

 

投資信託の世界には、お金の運用を専門の仕事とする人がいます。

 

この運用の専門家のことをファンドマネージャーといいます。

 

今回、あるファンドを作ったとしまして、この金額が10億円だったとしましょう。

 

この10億円を一つの株式や債券にお金を投入するわけではなく、少しずつ、例えば1000万円を100個の投資対象(一つの会社ではなく複数の会社)に分けて投資をすることになります。

 

そしてその運用した成果を投資割合ごとに分配する仕組みの金融商品なのです。

 

「(自分の)資産を投じて(運用の専門家に)信じて託す」このことが投資信託という商品の本質なのです。

投資=リスク=危険ではない

日本人の投資嫌いの理由は元本保証がないという一言に尽きると思います。

 

この日本人の「減る可能性のあることはしたくない」という安全志向によって、これまで資産の大多数が預貯金でしか運用されていないという事実があります。

 

昔の高度経済成長期はこの運用方法が正しかったのです。

 

というのはただ銀行や郵便局に預けているだけで資産が増えていき、お金が倍増していったからです。

 

ただ現在の日本の社会は高度経済成長の時代ではありません。

 

この経済成長が停滞をしている時期には金利収益というのは増えていきません。

 

現在のオーストラリアがそうですね。10年ほど前のオーストラリアの金利は7%とか8%とかありました。

 

現在は1%とか2%とかになっています。それでも日本よりは随分と高いですが(笑)

 

日本人の家計の資産構成で預貯金の割合はどれくらいあると思われますか?

 

予想通りと言いますか預貯金の割合は52.5%もあります。

 

では一体株式投資や投資信託にはどれくらいの割合を入れているでしょうか?

 

日本人が投資信託をしている割合は預貯金の約10分の1になり、5.5%しかありません。

 

ではアメリカで投資信託はどれくらいされていると思われますか?

 

実は投資信託の割合というのは13.1%と日本のそれに比べて2倍以上も割合が多いのです。

 

しかもアメリカでは投資信託よりもリスクの高い株式投資においては33%の割合があり、預貯金にはほとんど運用する資金を入れていません。

 

日本においての投資の概念をこれからは変えていく必要性があると思います。

 

これまで日本は投資教育というものに力を入れてきませんでした。

 

しかし、政府や金融庁はこれからは自らの資産運用の中に投資をしていきなさいというものがフィディーシャルデューティーの中にも盛り込まれています。

 

ただ専門書などを読むと、日本人が投資を嫌がる最大の理由が

 

「得をした人が少ないから」

 

という悲しいアンケート結果が出ているのは、非常に大きな問題点だと言えるでしょう。

投資信託で殖やすことは可能か?

では一体どのように投資をしていけばいいのでしょうか?

 

まず最初にいっておかなければならないことは、自己責任でしなければいけないことは事実です。

 

しかしそんなことをいっていてはいつまで経っても投資をしていくことはできませんよね。

 

まずは一人一人が投資をしていくんだ、という気構えを持つ必要があると言えるでしょう。

 

そして少額からでいいのでまずは初めて見ることが最も重要なことだと言えます。

 

その選び方については、まずはこの本が参考になると思います。

私もまずはこの本を読んでみました。

 

なるほどと思うことが結構たくさん掲載されていまして、投資初心者にはすごく参考になる一冊だと思います。

 

3000円から始めるというところも良いのではないでしょうか?

 

何においても始める時には、まずは勉強する必要があります。

 

まずは一歩目を踏み出してくださいね!

インフレ目標政策は2%!日本人の賢い資産運用を考えよう!

現在の日本では本当に預貯金ではお金が増えていきませんね~

 

「失われた20年」がありデフレに苦しんでいましたが、それでも実はこの30年くらいで見ると、インフレはやはりしています。

 

あまりにも急激なインフレというのは経済に大打撃を与えますが、緩やかなインフレは政府も必要だと考えています。

 

本日はインフレ目標政策についてお話していきます。

 

インフレは経済には必要

現在マイナス金利を実施している日本政府は何とか景気を上げようとしていますね。

 

その中の一つとして、インフレ目標政策というものがあります。

 

そしてこのインフレ目標政策というのは、「インフレ(物価水準の継続的な上昇)を目標とする金融政策」のことなんですね。

 

インフレは過度でなければ物価が上がって給料も上がることとなりますので、景気にはいい影響を与えます。

 

ただし、これは給料が上がればの話です。

 

給料が上がらなければ物価の上昇というのは家計に打撃を与えることになります。

 

現在の日本は大企業は多少潤ってきたかと思いますが、実体経済の話ではそれほどよくなっているようには思えませんね。

 

日本のインフレ目標率は2%

現在のインフレ目標率は2%となっています。

 

2%づつ物価を上昇させ、それとともに賃金なども上げて行くことを目標としています。

 

ただインフレ率に関係してくる項目というのは実は下記のようなものなのです。

 

・賃貸住宅の家賃、電気代、水道代、診療費、損害保険料、私大授業料など

 

つまり、公共料金を中心とした絶対に払わないといけないものがインフレ率に関係があるのです。

 

ということは給料や物価というのはあまりこのインフレ率には影響を与えません。

 

インフレ率が上がっていくというのは、生活していくのに必要な物価が確実に上がることを意味しています。

 

インフレ率を72の法則にあてはめる!

72の法則というものをご存知でしょうか?資産を倍にするのに必要な年数を割り出す法則ですね。

 

72÷2%(インフレ目標率)=36(年)

 

インフレ率が2%であればたった36年で物価は2倍になります。

 

もちろんこれに応じて給料などが上がれば全く問題はありませんが、実際にそんなにうまくいくでしょうか?

 

では日本はこれまでの30年でどれほどのインフレ率があったか見ていきましょう。

 

日本の長期インフレ率なんと2.7%

日本のこれまでの長期インフレ率を調べてみましょう。

 

考えてみれば色々なものがかなり値上げされていることがよくわかります。

 

30年前にカップ麺60円が143円になっています。また食パン107円が142円、航空券や電車の運賃なんかは驚くべき程上がっています

 

また昔から安い安いと言われていた国立大学の授業料は、31年前の1986年に252,000円だったものが、2015年は535,800円と倍以上の金額になっています。

 

こう見ると確実に物価は上がっていることがわかりますよね。

 

金利は一体どうなっているのか?

このマイナス金利時代以前から日本の金利は全然上がっていませんね。

 

ではこれから上がっていく兆しはあるのでしょうか?

 

これもなかなか難しい問題だと思います。

 

これだけお金余りの時代ですが、逆に財布の紐が固くなっているという報告もあります。

 

日本の景気が良くなるためにはもっと抜本的な改革が必要だと思われますね。

 

そしてダブルワークを推奨されている時代ですし、自らの収入を増やすことが必要になってきています。

 

日本政府も預貯金ではなく、自らでの資産運用を推奨するよう、金融機関に呼び掛けています。

 

そろそろ日本人も資産運用について真剣に考えなければならない時代になってきたのではないでしょうか。

 

また年金機構に関しても、資産運用を行っています。

 

日本人も真剣にお金を働かせる時代が本格的にやってきていると痛感しています。

 

日本の投資教育はやはりかなり遅れていますので、その投資教育を少しでも日本人に伝えていけるよう頑張ろうと思いますよ!

初心者のインフレの対策は外貨がいいのか?円資産だけでは危険

インフレーションという言葉を聞いたことがありますでしょうか?

 

インフレについて調べてみるとWikiではこのように定義されています。

 

経済学においてモノやサービスの全体の価格レベル、すなわち物価が、ある期間において持続的に上昇する経済現象である。

 

[char no=1 char=”福田FP”]つまりインフレが起こると貨幣価値が一気に変わるということですね。[/char]

 

少しのインフレであれば景気が良くなることもあるのですが、大きなインフレというのは国を崩壊させてしまうほど大きな危険があります。

 

ハイパーインフレは本当に怖い

まずはこのリンク先の衝撃的な写真をご覧ください!

 

子どもたちが札束で積み木遊びをしています。

 

現代ではこんな遊びができるお金持ちを見たことはありませんが(笑)。

 

でもこれほどまでにお金の価値がなくなるというのは少し考えにくいですが、実際にあった話なんですね。

 

そしてこのようなインフレが起こった国はどこだと思いますか?発展途上国ではありません。先進国のドイツです。

 

ドイツは第一次世界大戦、第二次世界大戦とも敗戦国になりました。(第二次世界大戦はドイツとイタリアと同盟を結んでいた国が日本で日独伊三国同盟です。)

 

そして戦争の敗戦国になると、多大なる賠償金を支払う必要が出てきます。

ハイパーインフレはなぜ起こったのか?

1914年(行く意志)に第一次世界対戦が起こっています。

 

それまでは1ドル=4.2マルクでした。

 

それが、どんどんインフレが進行して通貨の価値が下落していきます。時系列に見ていきましょう。

 

1919年 1ドル=13マルク

1922年 1ドル=320マルク

1923年 1ドル=17,972マルク

1924年 1ドル=4兆2000万マルク

 

になっています。

 

これがどういうことを示しているのかを説明します。

 

通貨の価値が1兆分の1になっています。これを日本円で説明いたします。

 

100円のコーラを買うのに100兆円が必要になるのです。

 

100兆円というすごい金額ですね。東京都の年間予算が13兆円ですから、とてつもない金額であることが分かっていただけるかと思います。

 

こうなると1億円くらい持っていても1円の価値にもならないということになります。

 

こんな現象となれば確かに札束はクズ扱いされても仕方がありませんね。

 

面白いエピソードにこんなものがあります。

 

喫茶店でコーヒーを飲むのにトランク一杯分の紙幣が必要であったのが、飲んでいる間にインフレの進行で価格がトランク二杯分になった→ドイツのハイパーインフレについて

 

わずか数分で物価が急激に上がる。今の時代では考えることはできませんが、このような経済現象のことをハイパーインフレと呼びます。

 

ここまで急激な変化はなかなかありませんが、こういう事態に日本は陥らないでほしいものです。

ドイツはどうなった?

このインフレはどうやって収まったのでしょうか?ドイツはレンテン銀行を設立し、レンテンマルクという別の通貨を発行しました。

 

これは緊急安定通貨として発行され、1兆マルク=1レンテンマルクの交換率で成立。

 

そしてレンテンマルクの上限発行量を制限し、こうすることによって貨幣量は劇的に減っていきました。

 

そしてまた新しい通貨であるライヒスマルクを発行し、この交換率を1レンテンマルク=1ライヒスマルクとすることで奇跡的にドイツのインフレは収束することになりましたね。

 

このようにハイパーインフレが起こると、経済は大混乱に陥る可能性がありますね。

 

もしこんなことになってしまうと、預けておいたお金、例えば100万円の貯金は紙くず同然になるのはわかってもらえましたでしょうか?

 

現代の日本は戦争とは少し無縁ですので、なかなかピンとはこないと思います。

 

しかし、もしこのような状況に仮に陥ったとしても、例えば通貨をマルクだけではなくドルを持っていれば、資産の減少を少なくできたのです。

 

初心者はどのようなインフレ対策をすればよいのか?

ハイパーインフレは大げさすぎるかもしれませんが、インフレにはどう対応すればよいのでしょうか?

 

それにはやはり分散投資というものが非常に重要になると思われます。

 

特に投資初心者の方は、これまでに何もしてきていませんので投資自体が怖い人もいるでしょう。

 

その中でおすすめしやすいのはやはりドル資産を保有することだと思います。

 

というのも、ドルは基軸通貨ですので世界で最も保有されている資産になります。

 

世界のセレブは日本円を持っているでしょうか?違いますよね。ドルを持っています。

 

では日本人のセレブは円だけを保有しているのでしょうか?

 

例えばテニスの錦織選手や、ヤンキースの田中投手などは報酬をドルで受け取っていますよね。

 

お金のことはお金持ちの方法のマネをするのがよいと思われます。

 

[char no=1 char=”福田FP”]もし今分散投資をしていないのであれば、検討してみる価値は大いにあるといえるでしょう。[/char]

 

で具体的にはどんな商品を選べばよいのか?それはその人の状況に応じて違うために一概にこれという判断はできません。

 

その人の持っている資産状況などに応じて考える必要があります!

 

マネー講座を開講していますので、ぜひ参加して「自分ならどうすればよいのか」を知ってもらえればと思います!

 

[cc id=520]

ドルコスト平均法の計算方法は?わかりやすくメリットデメリットを!

ドルコスト平均法という投資方法を耳にした方も多いと思います。

 

ではドルコスト平均法というのは一体どういうものなのでしょうか?

 

その内容について解説していきましょう。

 

投資は必要なのか?預貯金では無理な理由は?

投資をほとんどしたことがない日本人の方も非常に多いですね。

 

日本人の資産保有の割合から考えてもほとんどが預貯金に頼っている人が多く、投資が大好きという国民性ではないことははっきりしていますね。

 

しかしながら昨今の日本において、預貯金でお金が増やせる時代はとっくに終わっています。

 

預貯金の金利を見ればそれは一目瞭然ですよね。

 

投資をしないとお金は増えない?

これまで高度経済成長期を経験してきた日本人は預貯金だけでお金が増える時代を経験してきました。

 

50歳世代の方はそれこそ郵便貯金に預けておけば10年で資産が倍になった時代もありました。72の法則でいいますと、金利は7.2%あったことになりますね。

 

しかし、今の時代はどうでしょうか?

 

スーパー定期の金利でも0.1%ほどのこの時代、それこそ72の法則であてはめますと0.1%の金利で資産を倍にするのに720年もかかることになります。

 

こんな時代において、預貯金でお金を増やすことはほぼ絶望であることがわかると思います。

 

ただ投資教育を受けていません日本人が、投資をする勇気を持つことがなかなか難しかったりしますね。

 

では一体どのようにすればいいのでしょうか?

 

ドルコスト平均法とは?計算方法は?

そういう投資をほとんどしたことがない人にとって、入門編のような形で最初に取り組みやすいものが「ドルコスト平均法」と呼ばれる投資方法です。

 

ドルコスト平均法というのは、毎月決まった定額で投資対象のものを購入するというものですね。

 

わかりやすくいいますと、投資対象の商品を毎月3万円なら3万円を決まって買い続ける方法のことをいいます。

 

購入月 株価 定量購入 口数 定額購入 口数
1月 10000円 10000円 1口 10000円 1口
2月 8000円 8000円 1口 10000円 1.25口
3月 5000円 5000円 1口 10000円 2口
4月 6500円 6500円 1口 10000円 1.54口
5月 12000円 12000円 1口 10000円 0.83口
6月 10000円 10000円 1口 10000円 1口
合計 51500円 51500円 6口 60000円 7.62口
平均 8583円 8583円 1口 10000円 1.27口

このような計算結果になりました。6か月の平均は株価が8583円ということになりますね。

 

これは一口価格の平均になります。

 

一方定量購入の方はどうでしょうか?

 

6万円で7.62口買えたことになりますので、これを割り算しますね。

 

そうすると一口あたりの価格は7874円になります。

 

60,000円÷7.62口=7,874円

 

これを見てわかるように毎月定量を買うよりも、定額で買い続けた方が平均株価が安いですよね。

 

定量を買い続けるのと定額で買い続けるのをひっかくすると、定額で買い続ける方が有利だということがこれを見るとわかると思います。

 

メリットだけ?デメリットは?

ドルコスト平均法のメリットは毎月購入することによりリスクが分散されることにあります。

 

また長期分散投資に向いているため、一喜一憂する必要がないのもメリットの一つといえるでしょう。

 

しかしながら当然デメリットも存在します。それは毎月購入するのと、一回で購入するのとでは手数料が違ってきます。

 

一時払いで投資信託を購入するのと、一定期間で毎月購入するのとでは当然一回で購入する方が手数料は少なくてすみます。

 

しかしながら一時払いはその投資信託の金額が上がったり下がったりしますので、手数料は有利ですが価格変動リスクは大きくなるといえますね。

 

このように色々と考える必要がある「ドルコスト平均法」ですが、投資初心者にとっては最初に入りやすい方法であることは間違いないといえます。

 

ただじゃあ、どのようにすればいいのか?どんな商品を選べばいいのか?

 

このような疑問が非常に多いのでそういった点をマネーセミナーでは解説しています。

 

「どうやって始めたらいいのかわからない」といった人はマネーセミナーに参加して勉強してください!

 

国際通貨1位の地位が基軸通貨!米国ドルでメリットは?円は不要?

現在マイナス金利時代に入っている日本。銀行や証券会社に行くと日本円だけでの運用ではなく外貨を検討した方がよいといわれる時代になっていますね。

ただやはりこれまで買ったことがない人にとっては、外貨というのはちょっと抵抗があったりします。しかしこの時代はそうも言ってはいられません。

そこで国際通貨についてのお話と基軸通貨について少し話してみたいと思います。

国際通貨とはいったい何?

国際通貨という言葉をご存知でしょうか?国際通貨とは自国内での取引だけではなく国と国との取引や為替取引において、使用することのできる通貨のことを言いますね。

例えばインドネシアとエジプトとの間で取引するときには、どちらか一方の通貨を使うのではないんですね。

というのはどちらの国の通貨も国際通貨として認められていないからなんです。

例えばインドネシアが自国の通貨であるルピアを使いたくても、エジプトがルピアはいらないということで商売が成立しません。

よってインドネシアもエジプトも両方の国が使用できる通貨としてドルが使われるということになるのです。

国際通貨の種類はドルだけではない!円も入っている

その国と国との間で取引できるお金(通貨)は世界で何種類もあるわけではありませんね。

まずはみなさんご存知の米ドル、そしてヨーロッパ諸国で使われていますユーロ、そして昔隆盛を誇っていたイギリスポンド、そして我が国日本の円このあたりが代表的な国際通貨といえるでしょう。

日本円の国際通貨の順位は4位です。もちろん圧倒的にドルが1位なのですが、通貨として国際的に認められている国というのは日本人として誇れるものになりますね!

基軸通貨とは一体何?

ではその国際通貨ですが、最も取引されている通貨は皆さんご存知のアメリカ・ドルですね。

世界経済の中心であるアメリカはもちろん世界第1位の経済大国です!

国際通貨の中でも圧倒的なシェアを誇る米ドル、その地位が基軸通貨と呼ばれるものになるのです。世界経済の中心がアメリカですので、そこで使われている通貨、つまりドルが基軸通貨になるというわけですね。

よって世界中の国と国との取引ではアメリカドルの信用力が高いので、アメリカドルで取引を行い、その後自国の通貨に換えるということなんですね!

基軸通貨には多くのメリットがある!

ではその基軸通貨となっていますアメリカドルですが、そのメリットというのはいったい何があるのでしょうか?

実は基軸通貨にはメリットしかありません!!

基軸通貨というのは世界の中心になりますので、価値が暴落することもなければ、急騰することもないのです。

またどれだけ不況になったとしても、自国で保有しているドルの価値は変わりませんので、為替で大きなマイナスをこうむることはないのです。

わかりやすく説明しましょう。日本が仮に不況になったとして円安になったとしましょう。1ドル100円で取引されていた場合は通常1000ドル=10万円の商品になります。

しかし円安で1ドル=110円になったとしたらどうなるでしょうか?1000ドルの商品代金は変わりませんが、為替の関係で11万円ないとその商品が買えなくなってしまうのです。

つまりドルを持っていれば、国際間の取引において為替で損を出すことは少なくなるということになります。当たり前の話ですが、日本政府も当然ドルを保有していますね。

そして基軸通貨であるドルはアメリカの通貨ですので、悪い言い方をすれば自国の都合でたくさん発行することも可能になるのです。

アメリカ以外でそのようなことをすると、価値が大暴落してハイパーインフレーションが起こってしまいますが、基軸通貨ではそういうことは起こらないのです。

基軸通貨は変わらない?

アメリカがこだわり続けている基軸通貨ですが、こだわり続けるにはメリットがあるということですね。

ではこの地位は永遠なものなのでしょうか?この基軸通貨の地位を目指しているとのが中国・元と言われていますが、なかなかそう簡単にはいかないでしょう。

ただ、その昔基軸通貨はイギリス・ポンドだったこともありますので決して永遠なものではありません。

しかしながらこれほどまでにメリットのある基軸通貨はアメリカは渡さないと思います。ということで、やはり我々も日本円だけに頼っている時代ではないということですね。

外貨を持つなら、まず米ドルを持つ、というのが自分の資産を守るには分散投資の第一歩になります。

「金利がいいからドルを持つ」というよりも、「流通量が桁外れに多いからドルを持つ」

このようなスタンスで資産を守ることを考えてみてはいかがでしょうか。