夫婦2人で老後に必要なお金を計算してみる!4000万円の理由は?

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今日は老後に必要なお金の話をしていきたいと思います!

 

今の若い世帯の人たちはわりと計画的に準備をしている人が40代以上の人よりも多い気がします。

 

それでも将来の資金として必要なお金に対して十分貯蓄しているかといわれるとそれはちょっとできていないと思われますね!

 

老後資金で一般的に言われているお金は3000万円といわれていますが、実際にそれだけのお金で足りるのでしょうか?

 

実際にはいくら必要なのかを計算をしていきましょう。

 

老後資金は3000万円で足りる?

年金機構の数字や家計に関する調査で今現在の65歳以降世帯の平均額というものがあります。

 

収入はもちろん厚生年金や企業年金などになるのですが、大体夫婦2人で23万円くらいの収入が平均値として出ています。

 

そして一方支出の方は28万円という調査結果がありますね。どうですか?意外と多いでしょうか?それとも意外と少ないでしょうか?

 

もちろん家庭によって差がありますので、一概に多いとか少ないとかを判断できるものではありません。

 

ただ仮にこの収入と支出通りに毎月生活したとすると、毎月5万円ずつの赤字となります。

 

毎月5万円というと相当な分ですが、これを年間に直すと60万円になりますね。

 

さらにこれを今の年金受給開始年齢65歳から85歳までの20年間続いたとすれば20年×60万円で1200万円必要になるんですね!

 

これだけ聞くと老後に準備しておくお金は1200万円あれば十分ということになります。

 

しかし本当にこれだけあれば足りるのでしょうか?

 

不意の出費を考えいるか?

もちろん額面通りに計算通りにこの通りに行けばよいでしょうけども、今までの人生においてそんなに計算通りに行ったことがあったでしょうか?

 

突然の病気や事故に始まり、思っていたこととは違うことが起こったり、人生というのは予測不可能なことも多くあります。

 

また。その65歳までにどんな生活をしてきたかにもよるでしょう。

 

一流会社のサラリーマン家庭であれば年収は1200万円を超えている家庭も多く、そういう家庭においては毎月の生活費が50万円とか60万円とかかかっているはずです。

 

そんな家庭が年金になったからといって、「じゃあ今月から節約ね」という風には絶対になりません(笑)

 

やはりおいしいものを食べてきた口は肥えているでしょうし、使っていて便利なものは手放せません。

 

となると必然と生活費はもう少し上がると考えておいて間違いはないでしょう。

 

いくらあればゆとりのある老後と言えるのか?

では一体いくらあればゆとりある老後生活といえるのでしょうか?

 

生命保険文化センターというところが発表している数字は大体38万円というのが多く、その数字を見たことは多分あるのではないでしょうか?

 

今では銀行や証券会社もそういった老後資金について考えてもらうセミナーなども開催していると思います。

 

では本当のところいくら必要なのか?ということで考えていくと大体の感覚で現役世帯の8割程度は必要ではないかな?と考えています。

 

なのでもちろん個人差はあると思うのですが、家賃なのか購入した家なのかでも大きく変わりますよね。

 

仮に毎月50万円で生活している家庭では40万円くらい必要だと思います。

 

もし今30万円くらいで生活している家庭では24万円くらいで行けるかもしれません。

 

ただしこれは物価が全く上がらなければ、という注釈付きになると思います。

 

物価は本当に上がらないのでしょうか?それと年金は今より先も65歳で支給されるのでしょうか?

 

そのように考えると全然安心することはできないと思います。

 

では23万円の支出で仮に40万円の生活費が必要と仮定して考えてみましょう。

 

毎月12万円の不足は年間でいえば144万円の不足となります。これを20年間生活したとすれば2880万円となります。

 

いかがでしょうか?これで少しは安心できるでしょうか?年金がきちんと65歳から出たとすれば一応あんしんできる目安となるかもしれません。

 

先進国の年金受給開始年齢は?

日本は今65歳から年金を受給開始できることになっていますが、ほかの国、日本と同じ先進国では一体どうなっているのでしょうか?

 

ドイツ

ドイツも日本と同じ年金方式を採用しています。どういう方式かというと現役世代がお年寄りを支える方式ですね。

 

それでやはり年金資金の減少が問題となっており、1963年以降生まれの人の年金開始年齢は67歳からとなっています。

 

しっかりとした国というイメージのドイツにおいても、自らの老後資金は自らの手で貯めないといけなくなっています。

 

アメリカ

さて日本と親密な関係にあるアメリカにおいてはどうでしょうか?

 

アメリカにおいても65歳が年金の支給年齢になっているのですが、現在アメリカの法改正により支給開始年齢が段階的に引き上げられています。

 

最終的には67歳となり予定ですが、これまでに何度も法改正がありますので、これも安心できない状況になっています。

 

そして年金財源の不足という問題はこのアメリカでも同じようになっていますね。

 

イギリス

ではイギリスではどうでしょうか?イギリスにおいても支給開始年齢は男性が65歳で女性が60歳ですが2020年には女性も65歳になります。

 

そして2046年までに段階的に68歳まで引き上げられることになっていますね。

 

2046年に68歳になる人というと、1978年生まれの人からはもう68歳になってしまっています。

 

オーストラリア

では最近銀行などでもよく見る通貨であるオーストラリアはどうなっているのでしょうか?

 

現在のところは男女ともに65歳からとなっていますが、この国でもやはり引き上げられる予定になっています。

 

2017年から2023年にかけて67歳にまで引き上げられることになっています。

 

このように見ていくと、日本はまだ引き上げのぎ議論はされていませんが、世界的な流れをみて考えても67歳くらいには十分なりうる話だと思います。

 

消費税は10%に上がる

また消費税は10%に上がることは決定していますね。

 

今すでに8%ですから、それほど大きく変わらないとお思いかもしれませんが、車などを購入したり住宅を購入したり大きな買い物で2%の負担が増え続けるというのはかなり支出に影響がでます。

 

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介護されない人生は絶対にないのだろうか?

そして先ほど計算通りにことは運ばないといいましたが、それは健康面においても同じです。

 

今は核家族化が進んでおり、老人の一人暮らしが社会問題になっていたりもします。

 

そんな時に介護を必要とする状況になった時にはどのようにするのでしょうか?

 

老人ホームなどの選択肢も出てきますが、それにはやはりお金が必要になってきます。

 

もちろんどこの老人ホームに入るかによって、費用は変わってきますが少なくない金額が必要なのは間違いのないところでしょう。

 

4000万円あれば大丈夫か?

そんなことを加味していくと4000万円でも大丈夫かな?とう不安が出てくると思います。

 

確かにそうなのですが、やはりゆとり資金を最初から準備いておくのと実際に足りない状況になるのでは大きく変わります。

 

よって3000万円+1000万円の4000万円か、+2000万円の5000万円あればかなり心の余裕はできると思います。

 

もちろんこれを全て自分の貯金で貯めていくことも大切ですが、お勤めされている方であれば退職金というものがあると思います。

 

これも計算に入れて老後の資産形成をしていく必要があるでしょう。

 

そして実際に準備しておく金額はやはり人によって違います。

 

4000万円も必要ないケースもあればもっと必要な方もいるでしょう。

 

自分には一体どれくらいの資金が必要なのか?というのはやはりシミュレーションをしないとわかりませんね。

 

それを自分ではできな、という方は私に個別相談していただければ老後の資産作りのシミュレーションをさせてもらいます。

 

本当に自分があんしんして老後を迎えるには一体いくら必要なのか?

 

子供に心配をかけない為にはどれくらい必要なのかを知っておく必要はあると思います。

 

ぜひそのような自分の人生に前向きな方は個別相談をご利用してくださいね!

 

相談方法
個別相談スカイプ相談

相談項目
将来の資産構築教育資金作りの相談生命保険の再構築

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