相続・争族に関するご相談

2015年1月、相続における基礎控除額が大幅に引き下げられました。これにより、これまで相続の問題とは無縁だった多くのご家庭が対象になりました。

※基礎控除額は法定相続人の人数によって変わります。

近年の不動産価格の上昇により、都市部では自宅マンション1つだけで基礎控除を超えるケースが珍しくなくなっています。

東京都心はもちろん、大阪・名古屋・福岡など地方の主要都市でも、駅近のマンションや築浅の物件であれば4,000万円を超える評価額になることは十分ありえます。預貯金や保険を合わせれば、多くのご家庭が課税対象に入る可能性があります。

「うちは大した財産がないから揉めない」という声をよく聞きます。しかし、裁判所の司法統計が示す現実は真逆です。

裁判所で争いになった相続案件の大半は、ごく普通の家庭です。財産が少ないほど、分け方が難しく、感情的な対立に発展しやすい面もあります。特に不動産しか財産がない場合、「誰がどう受け継ぐか」でもめるケースが多く見られます。

相続でもめるかどうかは、財産の多さではなく、事前の準備があるかどうかで決まります。

相続対策は、亡くなってからでは間に合いません。元気なうちに財産の全体像を把握し、家族で話し合える状態を作ることが大切です。

FPへの相談では、財産の全体像の整理・基礎控除との比較・対策の方向性の整理まで対応します。相続税対策や遺言などの事前対策が必要な場合は、提携の専門家をご紹介します。