相続税の申告は延長できる?また分割が決まらない時は?

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相続税は相続の事実を知った日から10ヶ月以内に申告納付ということはすでに説明いたしました。

 

しかしながらどうしても間に合わない時もあるでしょう。そういった特別なケースについて考えてみましょう。

 

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特殊な事情があれば2ヶ月は延長できる!

相続人の異動があった時には、申告を延長することができます。

 

例えばどんなケースがあるかというと廃除や欠格、また失踪の宣告を受けたりそれが解除されたりすると相続人の人数が減ります。

 

そうなると当然納税額が変わるケースもありますので、申告の延長が認められます。

 

次に遺留分減殺請求により、返還額が確定した場合も申告の延長が認められますね。これも同じように納税に関することですので申告の延長が認められるのです。

 

あとは遺贈に関する遺言書が見つかった時や、遺贈の放棄があった場合、そして胎児が生まれた場合などに申告の延長が認められるのです。

 

このような特殊な事情があれば、税務署もあと2ヶ月は待ってやろうということになるのですね。

 

もしこのようなことが起これば、相続に詳しい専門家の意見を素直に聞いたほうが良いでしょう。

 

それがトラブルを防ぐことにつながると思います。

 

遺産分割がまとまらない時は?

遺産分割がまとまらないケースというのは往々にしてあります。

 

例えば自社株や不動産など分けにくい資産がある場合には、当然まとまりにくい話になります。

 

そのようになっても、本来は10ヶ月以内に申告納税しないといけないのですが、もしまとまらなかった場合はどうすればいいのでしょうか?

 

そんな場合でも税務署は待ってはくれません。

 

とするとどのようにして納税するかというと、本来自分の相続分をもらったものとして、各人が相続税を支払うことになります。

 

そして、その後遺産分割協議がまとまれば、更生の請求をして再度申告するという流れになります。

 

ここで注意しないといけないのは、更生前の支払いにはいろいろな特例(配偶者の税額控除や小規模宅地など)を使うことができません。

 

これは更生の請求をした後には利用できるので、とりあえず支払って後で返してもらうということになるでしょう。

 

それだけの納税資金は準備しておく必要が出てくるのですが…

 

この更生の請求は5年以内となっていますが、分割がまとまらない場合には調停や審判が行われます。

 

調停や審判を必要とするときには、大体もめているケースが想定されます。このような揉め事にしないためには、相続に関しての事前準備が大切だということがわかりますよね。

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