教育資金一括贈与のメリットとデメリットは?非課税になる条件とは?

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平成27年の税制改正により相続税が上がり、贈与税は下がりました。

 

その下がった贈与税を有効活用することが相続対策においては重要になることは間違いないところですね。

 

その中でも大きな資金を移動させることができて効果があると言われている教育資金一括贈与についてお話いたします。

教育資金一括贈与とは?

平成25年4月に始まったこの制度ですが、子や孫へ教育資金として1500万円までの贈与なら一括ですべての金額が非課税になります。

 

つまり相続財産を減らす必要のある世帯には、相続税対策としてもかなり有効なのです。

 

あまりにも人気が出たので申し込み期限が平成31年3月まで延長されました。

 

しかし、この制度が始まってから、

 

「やってみたはいいけどもしなけりゃよかった」

 

という声が出ているのも事実です。

 

そうならないための注意点をお知らせしたいと思います。

一番人気は孫への贈与!

平成25年4月にはじまった「子や孫への教育資金の一括贈与制度」が注目を集めていました。

 

資産家の方からすると一括で1500万円もの資産を子や孫に移転できるということで、出た当初は本当にすごい反響でしたね。

 

実際によく利用されていましたのは子への贈与ではなく、孫への贈与ということがほとんどのようです。

 

これはやはり資産をお持ちの方が65歳以上の方が多いということが関係していると思われます。

 

実際に利用する場合、確かに教育資金に利用しないといけないという制限はありますが、1500万円もの金額が一括で非課税となるのは相続税の節税対策に大きな効果が出ます。

 

この教育資金一括贈与を利用するメリットとデメリットを以下に記載いたします。

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教育資金一括贈与のメリット

贈与時に贈与税がかからない

通常であれば1500万円贈与した際にはかなりの税率の贈与税が発生しますが、この制度を利用する場合には贈与税がかかりません。

 

すべて使えば贈与税はかからない

贈与される側が受け取った教育資金は、すべて使いきれば、贈与税はかかりません。

 

しかしもし残ってしまえば、その残った金額に対して贈与税がかかってしまいます。

 

大きい金額が残ってしまった場合には高額の税金がかかるので注意が必要です。

暦年贈与との併用が可能

教育資金一括贈与は特例制度ですので、一般的によく知られている毎年110万円の非課税枠のある暦年贈与は別途利用することができます。

 

つまり併用もできます。

教育資金一括贈与のデメリット

教育資金に利用した領収書が必要

一括で資金を預けた金融機関に提出する必要があります。この作業が非常に手間だということはよく聞きます。

 

どれが教育資金に該当するのか迷う

当初は本当に見てすぐわかる教育資金しか無理でしたが、今はスポーツに関する費用なども認められてきています。

 

しかしそれを確認するのがかなり面倒です。

孫全員に平等にできるか?

この制度は確かに一括で資産を移転できるのはよいのですが、それをお孫さん全員にできるかどうかというのが問題になっています。

 

せっかく上の孫にはできたのに、他の孫にはできなくて恨まれたりすると全く意味のないものとなってしまいます。

 

しかしながら、こういうことは得てして起こったりもするんですね。

 

もしそうなってしまった場合には、恨まれることもあるそうです。

 

こういったメリット・デメリットはありますが一括で1500万円というのはやはり大きな節税効果を生みます。

 

ただ色々と注意点がございますので、その辺りはよく知っている専門家に相談しながら進めた方がよいでしょう。

 

ただ銀行さんに相談する際はご注意を。

 

同じことを相談しても高額の手数料などがかかる場合がありますよ。

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