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経営セーフティ共済は節税できる?メリット・デメリットと解約について

儲かっている会社の経営者の節税方法というのは色々有ります。

 

その中の一つとして経営セーフティー共済というものがありますね。

または中小企業倒産防止共済という呼び方の方がわかる方が多いかもしれません。

 

中小企業基盤整備機構が、中小企業経営者や零細企業創業者、また個人事業主などのために作られた、便利で役に立つ制度になります。

経営セーフティ共済のメリットは?

経営セーフティ共済は、中小企業の社長や個人事業主にとって、大変便利な機能がある商品ですね。

 

この共済にはかなりのメリットがあるので加入資格のある方にはぜひともおすすめしたい商品だと思います。

 

本来の趣旨は以下になります。

 

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。中小企業倒産防止共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。(ホームページから抜粋)

 

大義名分として、このように取引先の倒産から自社への連鎖倒産を防ぐものなんですね。

 

どういうことかといいますと、取引先が倒産して大きな損失を背負った場合、これまでに積立てた金額の最大10倍(最高8000万円)までを「無利子・無担保・保証人不要」で借りることができるという制度になっています。

 

ただし、このセーフティ共済はこの目的で加入している方はあまり多くないです。

 

どういうことかと申しますと、この共済への掛金が税法上有利な制度であることと関係しているのです。

共済掛金は法人は全額損金

この共済への掛金は、法人であれば全額損金計上できます。

 

掛金は5000円から20万円(年間で240万円)まで自由に選ぶことができます。

 

そしてその合計は800万円まで積立することができるのです。

 

また積立は分割で積立することもできますし、まとめて前納で支払うこともできます。

 

ただ注意点としてはあくまでも前納の取り扱いですので、その期月が到来しないと損金算入はできません。

 

これはどういうことかというと、決算期まで残りひと月しかなければ1か月分だけしか損金算入できないのです。

 

ただし、今期も来期も利益が見込めるのであれば、一括で800万円までなら前納できますのでこの制度を利用していただくことは可能ですね!

 

この制度をうまく活用することによって、効果的に節税することができます。

解約手当金は任意での解約も可能

そしてこの積立金額は解約することができます。

 

解約は12ヶ月後から可能となりまして、40ヶ月以上つまり3年半寝かしておけば、好きなときの解約(任意解約)で100%戻ってくるという非常にすぐれた金融商品だといえるでしょう。

 

ただし、ここで注意が必要です。

 

解約金はすべて益金(利益)になります。この出口をしっかり考えておく必要がありますね。

 

しかしながら、この共済制度をうまく利用すれば、企業の内部留保にも役立ちますし、いざという時の資金としても利用価値は非常に高いものとなります。

 

企業経営というものは、航海をしているようなものですから一寸先は何が起こるかわかりません。

 

そういう意味においては会社の利益が出ている時に、少しでも内部留保をしておく必要性というものは絶対にあるでしょう。

 

また、本来の目的としての利用であれば、800万円の積立金額があれば最高8000万円まで無利子で貸付を受けることが可能です。

一時金として貸付金を受けることも!

また事業というのは何があるかわかりませんよね。急に資金繰りが必要になった際、この共済金から貸付を受けることもできます。

 

年利は格段に安い0.9%となっています。カードローンなどとくらべてみればわかると思いますよ!

 

こういった様々なメリットがある経営セーフティ共済。

 

この制度を知っているか知らないかで大きな違いが出てきますね。

経営セーフティ共済のデメリットは?

これだけメリットの多い経営セーフティ共済ですが、実デメリットも当然あります。

 

そのデメリットというのは大体3つに絞ることができます。

 

3年半は継続しないと元本割れになる

先ほど解約は12ヶ月後から可能となると説明しましたが、3年半以内の解約は元本が戻ってきません。

 

このことを知らずに加入すれば、解約するときに思わず損失をこうむる可能性は否定できませんね。

課税の繰り延べ

無事3年半を経過して解約金を受け取るときにも注意が必要です。

 

支払うときに経費計上していましたので、受け取った解約金はすべて益金(利益)として計上する必要があります。

 

つまり、単に課税の繰り延べをしているにすぎません。

 

ですが、数年後に大きなお金が必要な時にはこの制度はうまく使えるかもしれませんね。

貸付時の減額に注意!

取引先の倒産時に融資を受けることができると説明しましたが、この貸付を受けた場合に注意が必要です。

 

貸付を受けた場合には貸付額の10分の1に相当する額がこれまでに払い込んだ累計の掛金から減額されてしまいます。

 

ここは一つ知っておくべきところでしょう。

 

[char no=1 char=”福田FP”]多少のデメリットはありますが、経営に役立つ知識としての経営セーフティネット共済は会社の社長には知っておいてほしい知識ですね。[/char]

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FP福田

FP福田

元大手金融期間出身のファイナンシャルプランナー
お金の情報に精通し、年金不安のあるこの時代に効率的かつ無駄のないお金の残し方や貯め方を発信している。
アドバイスの内容はわかりやすいと特に女性に好評。
これまでの相談件数は延べ2000人以上で9割以上の人から指示を得ている。

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