相続に空き家問題はつきもの!空き家対策を考える!

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空き家問題というのは、今後日本の人口が減少していく中では避けては通れない問題です。

 

昨今は人口は減少しているものの世帯は増えているという現象も怒っているくらいですから、家を相続しないところが増えているということですね。

 

この空き家問題と相続が絡んでくる点について説明しましょう。

 

空き家対策特別措置法が施行

2015年5月に空き家対策特別措置法が施行されています。昨年は「空き家対策元年」とも呼ばれていますね。

 

相続税の改正も去年ですから、国が本腰を上げて問題となっている「空き家対策」に取り組む姿勢を見せているのかと思います。

 

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例とは?

2016年4月から、相続人が相続により取得した古い空き家を売却した場合に、一定の条件において、譲渡所得から「3,000万円の特別控除」をする制度が適用されています。

 

その一定の条件というのは次のようなものです。

1.1981年5月31日以前に建築された(旧耐震基準)家屋
2.被相続人が一人で、亡くなる際に一人で暮らしていた家屋
3.空き家を解体または耐震リフォームをしている家屋
4.相続の時から譲渡の時まで、居住・貸付・事業などに使われていないこと
5.相続の開始の時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること(譲渡期限は平成31年12月31日までと決まっています)
6.売却価格の合計額が1億円を超えないこと

以上のような要件がありますが、これを満たすことにより特別控除を受けることができるのです。

 

要するにきちっと次に有効利用できるようにすれば控除をしてもらえるということになります。

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どれくらいの節税が可能か?

相続になる時には概ね5年以上住んでいるものと思われるため、長期譲渡所得に区分されることが多いと思います。

 

そうすると最大の節税額は以下の計算になります。

 

3000万円×20.315%=609万4,500 円

 

実際のところで言いますと、4000万円を超えるような譲渡所時になる場合は、この特別控除が適用できる可能性があります。

 

控除を受けれる可能性のある方は相続後に検討されても良いかもしれませんね。

 

どのように申告するのか?

確定申告の際に、相続した空き家の所在地の市区町村等の役所が発行している確認書を添付して提出します。

居住用財産の税率軽減の特例も使える?

この3000万円特別控除の対象となる居住用財産を譲渡する際に更なる減税を受けられることもあります。

 

それはその所有していた期間が10年を越えていれば、特別控除プラス税率の軽減措置も受けることができます。

 

つまり要件を満たして長い間所有した不動産については、「3000万円控除の特例」と「軽減税率の特例」の両方を受けることが可能になることもありますね。

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