住宅取得資金贈与の特例について

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かなり税制面で有利に働く制度の一つに住宅取得資金の特例という制度があります。

 

この制度を使えた場合、贈与によって相続財産の評価を一気に下げることができますね。この制度について説明しましょう。

 

住宅取得資金贈与の特例とは

住宅取得等資金の非課税枠をご存知でしょうか?

 

もちろん条件はありますが、国の省エネルギー基準やバリアフリー基準など国の基準を満たす住宅を購入する場合、最大で1500万円までを非課税で贈与できるという制度です。

 

この1500万円の非課税枠は段階的に限度額が設定されています。

 

2015年1月から12月末までは1,500万円です。前年2014年の1000万円から500万円も引き上げられました。

 

今現在の2016年の1月から9月末までは、いったん引き下げられて1200万円になっています。

 

また2016年10月から翌年9月末までは、消費税増税の影響を考慮しまして3000万円にまで引き上げられる予定でしたが、消費税の延期が決まりましたので、非課税枠の1200万円が2017年9月末まで延長されました。

 

その後、段階的に引き下げられる予定になっています。2019年6月末で終了します。

 

なお、一定基準を満たさないものや中古住宅の場合はこのような非課税枠にはならないので注意が必要です。

 

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受贈者の要件

贈与を受ける人にも条件があります。

 

まずは、20歳以上の直系卑属(子や孫)であり、その配偶者などは含まれません。さらに年収が2000万円以下であることが必要です。

 

あくまでも富裕層ではないのが、条件にしたいのでしょうが、2000万円以下というのは公務員の給料内にしておきたかったのでしょうか?

 

非課税の特例を受けるための手続き

非課税枠の特例の適用を受けるようとすれば、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間、つまり確定申告の提出期間内に非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に一定の書類を添付して提出しましょう。

 

計算明細書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類になり、納税地の所轄税務署に提出しなければなりません。

 

しかし、実際のところでは、工期の遅れなどで提出期限に間に合わなく、非課税枠を利用できなかったケースもあると聞きます。

 

もし実行しようとするのであれば、できるだけ提出期限に間に合うよう、準備をきちんとする必要があると思います。

 

住宅資金贈与の特例は利用できるのであれば、かなりの効果をもたらしますので、不公平感をなくすことができれば利用するに越したことはないでしょう。

 

しかし、ここでも相続は人の心の問題であるということをしっかりと考えておく必要がありますね。

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