相続のご相談

住宅取得資金贈与の特例について

かなり税制面で有利に働く制度の一つに住宅取得資金の特例という制度があります。

 

この制度を使えた場合、贈与によって相続財産の評価を一気に下げることができますね。この制度について説明しましょう。

 

住宅取得資金贈与の特例とは

住宅取得等資金の非課税枠をご存知でしょうか?

 

もちろん条件はありますが、国の省エネルギー基準やバリアフリー基準など国の基準を満たす住宅を購入する場合、最大で1500万円までを非課税で贈与できるという制度です。

 

この1500万円の非課税枠は段階的に限度額が設定されています。

 

2015年1月から12月末までは1,500万円です。前年2014年の1000万円から500万円も引き上げられました。

 

今現在の2016年の1月から9月末までは、いったん引き下げられて1200万円になっています。

 

また2016年10月から翌年9月末までは、消費税増税の影響を考慮しまして3000万円にまで引き上げられる予定でしたが、消費税の延期が決まりましたので、非課税枠の1200万円が2017年9月末まで延長されました。

 

その後、段階的に引き下げられる予定になっています。2019年6月末で終了します。

 

なお、一定基準を満たさないものや中古住宅の場合はこのような非課税枠にはならないので注意が必要です。

 

受贈者の要件

贈与を受ける人にも条件があります。

 

まずは、20歳以上の直系卑属(子や孫)であり、その配偶者などは含まれません。さらに年収が2000万円以下であることが必要です。

 

あくまでも富裕層ではないのが、条件にしたいのでしょうが、2000万円以下というのは公務員の給料内にしておきたかったのでしょうか?

 

非課税の特例を受けるための手続き

非課税枠の特例の適用を受けるようとすれば、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間、つまり確定申告の提出期間内に非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に一定の書類を添付して提出しましょう。

 

計算明細書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類になり、納税地の所轄税務署に提出しなければなりません。

 

しかし、実際のところでは、工期の遅れなどで提出期限に間に合わなく、非課税枠を利用できなかったケースもあると聞きます。

 

もし実行しようとするのであれば、できるだけ提出期限に間に合うよう、準備をきちんとする必要があると思います。

 

住宅資金贈与の特例は利用できるのであれば、かなりの効果をもたらしますので、不公平感をなくすことができれば利用するに越したことはないでしょう。

 

しかし、ここでも相続は人の心の問題であるということをしっかりと考えておく必要がありますね。

相続税の申告は延長できる?また分割が決まらない時は?

相続税は相続の事実を知った日から10ヶ月以内に申告納付ということはすでに説明いたしました。

 

しかしながらどうしても間に合わない時もあるでしょう。そういった特別なケースについて考えてみましょう。

 

特殊な事情があれば2ヶ月は延長できる!

相続人の異動があった時には、申告を延長することができます。

 

例えばどんなケースがあるかというと廃除や欠格、また失踪の宣告を受けたりそれが解除されたりすると相続人の人数が減ります。

 

そうなると当然納税額が変わるケースもありますので、申告の延長が認められます。

 

次に遺留分減殺請求により、返還額が確定した場合も申告の延長が認められますね。これも同じように納税に関することですので申告の延長が認められるのです。

 

あとは遺贈に関する遺言書が見つかった時や、遺贈の放棄があった場合、そして胎児が生まれた場合などに申告の延長が認められるのです。

 

このような特殊な事情があれば、税務署もあと2ヶ月は待ってやろうということになるのですね。

 

もしこのようなことが起これば、相続に詳しい専門家の意見を素直に聞いたほうが良いでしょう。

 

それがトラブルを防ぐことにつながると思います。

 

遺産分割がまとまらない時は?

遺産分割がまとまらないケースというのは往々にしてあります。

 

例えば自社株や不動産など分けにくい資産がある場合には、当然まとまりにくい話になります。

 

そのようになっても、本来は10ヶ月以内に申告納税しないといけないのですが、もしまとまらなかった場合はどうすればいいのでしょうか?

 

そんな場合でも税務署は待ってはくれません。

 

とするとどのようにして納税するかというと、本来自分の相続分をもらったものとして、各人が相続税を支払うことになります。

 

そして、その後遺産分割協議がまとまれば、更生の請求をして再度申告するという流れになります。

 

ここで注意しないといけないのは、更生前の支払いにはいろいろな特例(配偶者の税額控除や小規模宅地など)を使うことができません。

 

これは更生の請求をした後には利用できるので、とりあえず支払って後で返してもらうということになるでしょう。

 

それだけの納税資金は準備しておく必要が出てくるのですが…

 

この更生の請求は5年以内となっていますが、分割がまとまらない場合には調停や審判が行われます。

 

調停や審判を必要とするときには、大体もめているケースが想定されます。このような揉め事にしないためには、相続に関しての事前準備が大切だということがわかりますよね。

限定承認というのはどんなもの?どんなケースにそうするのか?

相続には単純相続と相続放棄という手続きは教えられなくとも大体皆さん理解されています。

 

「単純に全てプラスの財産もマイナスの財産も相続する」のと、「相続財産を全て放棄する」それ以外の選択肢が実はあるんですね。

 

それが限定承認と呼ばれるものです。その限定承認について、いまいちよくわからないという声が多いのも事実ですので、ここで簡単に説明してみたいと思います。

 

限定承認とは?

限定承認というのは単純相続と相続放棄の間のような相続方法になります。

 

限定という言葉だけを捉えるとよくわからないと思いますが、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続する、というものになります。

 

被相続人がプラスの財産が多いのか、マイナスの財産が多いのか明らかにわかっている場合は考える必要なく単純相続か相続放棄を選べば良いですね。

 

しかしながら亡くなった時に、どちらの財産が多いかどうかわからない場合は限定承認という方法をとるのも一つの選択肢になります。

 

ではその一見便利そうに見える限定承認はどのように手続きするのでしょうか?

 

限定承認の手続き方法

限定承認は相続人全員の同意が必要です。

 

一人でも単純相続をしたい、となると限定承認はできません。

 

しかもこの期限はかなり短くて3ヶ月以内に亡くなられた被相続人の住所があった管轄の家庭裁判所で行う必要があります。

 

またこの限定承認を認めてもらうためには、必要書類がかなり多く、これだけを集めるだけでもかなりの時間がかかってしまうほどの量になっています。

 

限定承認の必要な書類は?

限定承認をするのに必要な書類は大きく分けて2つの種類の書類を提出する必要があります。

 

一つは「家事審判申立書」ともう一つは財産の全てを記した「遺産目録」になります。

 

単純相続の場合には特に申立書のようなものは必要ないのですが、このようにちょっと特殊な方法をとろうとした場合にはやはり裁判所を通す必要が出てきます。

 

そして裁判所が審理をするとなると、事実関係を明らかにする必要が出てきますので、面倒かもしれませんが必要書類が多くなってしまうのです。

 

つまり、申立書と遺産目録を提出するのと同様に、その申し立てが本当に相続人全員が限定承認を望んでいるのかを確認するために、戸籍謄本などが必要になるのです。

 

これらの書類を3ヶ月以内に集めれるかどうかというのも一つのポイントとなるのです。

 

3ヶ月を過ぎてしまうと単純相続か相続放棄を選ばなければなりませんので手続きは慎重にしたほうが良いですね。こう言う時には間違えないように専門家に相談されるのが一番だと思います。

その相続税は払い過ぎかも?還付申告で相続税を取り戻そう!

平成26年に相続税を支払った人は約56,000人います。

 

亡くなられた人数が126万人いることを考えるとその率でいうとわずか4.4%なんですね。

 

その支払った56,000人もの方々の内、ある一定の割合で相続税が還付されている事実があるのをご存知でしょうか?

 

相続税を支払うのには必ずと言っていいほど税理士さんに依頼するケースがほとんどだと思いますが、税金の専門家に依頼しているのにも関わらず還付請求できるというのは一体どうなっているんでしょうか?

 

税理士の数と相続税を納めている人数を比べると…

先ほど平成26年度の相続税の申告人数を56000人と言いましたね。実はその相続税を申告する業務を行う税理士さんの人数が何人いるかご存知でしょうか?

 

実は平成26年末の税理士登録している人数は約75,000人います。

 

税理士の数>相続税申告の数

 

となっているのです。

 

これはどういうことかというと、税理士さんが一年に一人の税務申告も行うことができていないのが現状です。

 

また、相続税を専門にしている税理士さんもいらっしゃるため、さらに多くの税理士さんが相続税申告を行っていないという事実があることをわかってください。

 

相続税専門の税理士に任せるべき

多くの税理士さんは企業会計に特化しているケースがほとんどですね。日本の中小企業の割合は99%を超えていますので、そちらの方をターゲットとしている税理士さんが多いのはある意味仕方がないことです。

 

ただ、儲かっている会社さんなどでは事業承継が大きな問題としてあります。

 

また、人は必ず亡くなりますので相続とは切っても切り離せない関係にあります。

 

しかしながら、相続を得意としている税理士さんではなく、会社に来ている税理士さんに相続のことまでお願いしてしまうと、相続税の申告に不備があったり、申告額を正確に計算できないことになり、多く支払いすぎることになっているのです。

 

ちなみに相続税が少なすぎて申告するということはほとんどありません。

 

自分の知識に自信がない税理士さんは税務署に文句を言われないためには、どうしても多めに計算してしまうものなのです。

 

還付申告で相続税が戻るかも

現金がほとんどの相続であれば、さすがに申告間違いすることはほとんどありません。

 

多く支払いすぎているケースのほとんどが不動産を持っていることが多いです。

 

不動産の評価というのは、実は何通りも評価方式があります。

 

これを実態に即した評価方法を用いずに、計算したりすると財産評価が大きく変わってしまいます。

 

この計算をきちんと計算し直すことで、相続税を何百万、何千万と取り返せることがあるのです。

 

もちろん、その為には現状を把握する必要があります。

相続税は上がって贈与税は下がった!有効な活用方法は?

2015年の税制改正により、上がる税金と下がる税金が出てきました。

 

この上がる税金は何なのか?また下がる税金は何なのかを理解することが重要なのはいうまでもありません。

 

日本は世界一の超高齢社会

日本は高齢化社会と言われていますね。でも実は高齢化社会ではありません。

 

日本の今の社会は「超高齢社会」と呼ぶのです。その定義はWHOや国連によって以下のように定められています。

 

65歳以上人口の割合が 7%超で「高齢化社会」
65歳以上人口の割合が14%超で「高齢社会」
65歳以上人口の割合が21%超で「超高齢社会」

 

日本が高齢化社会に突入したのは1970年でした。今から46年前の万国博覧会の時ですね。

 

次に高齢社会になったのは1994年です。バブルが終わったあとくらいですね。

 

そして現在の超高齢社会に入っていったのは2007年の時でした。この時に人口の21%を超えたんですね。

 

つまり約1億3000万人の21%ですから2730万人が65歳以上になったということです。

 

そして一昨年の2014年に25.9%を超えたようですね。

 

4分の1以上の人が65歳になっているのです。もちろんこれは世界一の超高齢社会になります。

 

日本の資産の60%以上は高齢者が保有

そして日本全人口の個人金融資産のうち60歳以上が保有しているのは60%以上を占めるといわれています。

 

1500兆円に及ぶ巨額の個人金融資産の多くを、高齢者が保有しているため消費活動が活性化されないということが問題とされています。

 

つまり30代や40代の働き盛りの世帯にもっとお金を使ってもらいたいのが国の本音の部分ですね。

 

しかし、実際にその世代の世帯には財産がありませんので、早い段階で財産を持っている親から子へ移転して欲しいんですね。

 

こういう意図があって税制改正により、相続税と所得税があがり、贈与税の一部が下がりました。

 

これは国がもっと贈与を早くしなさいという意思表示ということなのです。

 

相続税を下げるために贈与を活用する

日本の税制というのは所有者が変わるたびに税金がかけられます。死んで子供に財産を残すときには相続税がかかるのです。

 

また、生きている間に財産移転をするときには贈与税がかかります。

 

これも所有者が変わることによってかかる税金ですよね。

 

なので同じ所有者が変わるときに税金を払うのであれば、早いうちに税金を払ってね、そして若い世代に消費活動して消費税を支払いしてもらう。

 

これが国の政府が考えているポイントなんですね。

 

よって贈与税の税率を下げて、早くに財産を持っている世帯から持っていない若い世帯へ移し、そして使ってもらう。

 

そうすることにより、少しでも国の税収は上がることになるのです。

 

よってこの国の方針にしたがって、この制度を有効に使いましょうよと。

 

下がった部分の贈与税の範囲をうまく活用して、子や孫に安い税金で財産移転をすることが結果的に多くの財産を子供たちに渡していけるのです。

 

そうすることで世帯の財産を守ることにつながるのです。

 

何も対策しないと、払う必要のない税金まで支払うことになります。税制改正により、東京都内に住んでいる世帯の3割ほどが相続税がかかる世帯になるといもいわれています。

 

相続に対して真剣に考えることで、一家の財産を上手に残すことができます。

相続に空き家問題はつきもの!空き家対策を考える!

空き家問題というのは、今後日本の人口が減少していく中では避けては通れない問題です。

 

昨今は人口は減少しているものの世帯は増えているという現象も怒っているくらいですから、家を相続しないところが増えているということですね。

 

この空き家問題と相続が絡んでくる点について説明しましょう。

 

空き家対策特別措置法が施行

2015年5月に空き家対策特別措置法が施行されています。昨年は「空き家対策元年」とも呼ばれていますね。

 

相続税の改正も去年ですから、国が本腰を上げて問題となっている「空き家対策」に取り組む姿勢を見せているのかと思います。

 

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例とは?

2016年4月から、相続人が相続により取得した古い空き家を売却した場合に、一定の条件において、譲渡所得から「3,000万円の特別控除」をする制度が適用されています。

 

その一定の条件というのは次のようなものです。

1.1981年5月31日以前に建築された(旧耐震基準)家屋
2.被相続人が一人で、亡くなる際に一人で暮らしていた家屋
3.空き家を解体または耐震リフォームをしている家屋
4.相続の時から譲渡の時まで、居住・貸付・事業などに使われていないこと
5.相続の開始の時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること(譲渡期限は平成31年12月31日までと決まっています)
6.売却価格の合計額が1億円を超えないこと

以上のような要件がありますが、これを満たすことにより特別控除を受けることができるのです。

 

要するにきちっと次に有効利用できるようにすれば控除をしてもらえるということになります。

どれくらいの節税が可能か?

相続になる時には概ね5年以上住んでいるものと思われるため、長期譲渡所得に区分されることが多いと思います。

 

そうすると最大の節税額は以下の計算になります。

 

3000万円×20.315%=609万4,500 円

 

実際のところで言いますと、4000万円を超えるような譲渡所時になる場合は、この特別控除が適用できる可能性があります。

 

控除を受けれる可能性のある方は相続後に検討されても良いかもしれませんね。

 

どのように申告するのか?

確定申告の際に、相続した空き家の所在地の市区町村等の役所が発行している確認書を添付して提出します。

居住用財産の税率軽減の特例も使える?

この3000万円特別控除の対象となる居住用財産を譲渡する際に更なる減税を受けられることもあります。

 

それはその所有していた期間が10年を越えていれば、特別控除プラス税率の軽減措置も受けることができます。

 

つまり要件を満たして長い間所有した不動産については、「3000万円控除の特例」と「軽減税率の特例」の両方を受けることが可能になることもありますね。

民事信託とは?これからの相続対策には必要な方法になる!

民事信託という言葉はご存知でしょうか?

 

これまでの相続対策手法とは異なり、もっと自由な形の財産承継を実現できる方法としてこの「民事信託」がスポットを浴びています。

 

この「民事信託」について説明していきたい思います。

 

民事信託の特徴

まず「信託」という言葉の定義からお話をいたします。

 

そもそも信託とは、財産を任せても信頼できる人(受託者)に対して、財産をお持ちの方が(委託者)信託いたします。

 

自らの財産を受託者に移転し、ある一定の目的に基づいて、例えば子や孫(受益者)のために、自らの財産(信託財産)を管理・処分する権限を与える法律行為ですね。

 

この仕組みはペット信託 とも同じ流れになります。

 

よって民事信託の特徴というのは、昔と比べて様々な状況がライフスタイルが増えてきた現代の日本においての各家庭に合った財産管理や遺産分割の形を、それこそオーダーメイドで継承していくことのできる財産移転手法になるのです。

 

遺言とは自由度の点でかなり違ってきます。

 

つまり自分の意思で信用できる人に対して意思決定を任せることができるのです。

 

今後の相続対策の切り札になる!?

遺言のような手軽さはないものの、自分の描いたことが割と実現しやすいのが民事信託のメリットですね。

 

もちろんその分費用も多くはかかることになりますが、今後の相続対策の中心になっていくとも言われていますね。

 

また今後高齢化がすすむ日本の社会において、介護の人口が増えてきます。

 

また、それに伴い痴呆という大きな問題があります。

 

自分が元気な時には財産の行く先は考えられますが、痴呆が進んでしまった時の不安などは潜在的に持っています。

 

痴呆が進んでしまっては財産の移転を遺言で行うことは難しくなります。

 

このような背景があって民事信託が注目されているのです。

 

では一体どのような人がこの民事信託を活用すればいいのでしょうか?

 

民事信託を活用した方がいい人は?

一般的には次のような人が民事信託をするのに向いていると言われている人になります。

 

・認知症になるのが不安な方
・所有財産で不動産が多い方
・親族間で財産の取り決めをしていない方
・大まかな分割は決めているが、遺言書では不安な方
・財産はあるが子供がいなくて自分の相続に不安がある方
・事業承継がややこしくなりそうな方

 

もちろん他のケースにおいても、有効なケースはありますが、ざっと思いつくところではこんなところでしょうか。

 

ただ、最近にわかに注目を集めるようになった「民事信託」だけに専門家の数が少ないことが問題の一つとしてあります。

 

どんな方に相談すれば良いのかわからない場合などがありましたらご連絡いただければと思います。

相続財産を減らすには?みなし相続財産や二次相続を活用する!

みなし相続財産とは何でしょうか?

 

また二次相続までを考えるとトータルの相続税は少なく済む可能性が高いです。

 

お子さんやお孫さんたちに多く残すことを考えれば、トータルの相続対策を考えましょう。

 

相続税というのは一度きりのものだとは限りません。

 

財産を多く残して相続が起こった場合には、その都度相続税が課されるというのが日本です。

 

ただ、その相続税を少なくする方法がきちんと準備しておけばあります。

 

二次相続まで考えて相続対策をすれば、大きな効果を得ることが多いです。

 

二次相続とは一体どんなものか?

まず、基本的なことでいいますと両親がいますね。

 

父にしても母にしても、同時になくなるケースはめったにないので、まずはどちらかが亡くなって相続が始まります。

 

ここでは父から亡くなったということにします。これを一次相続と呼びます。

 

この時、配偶者である妻がいるのといないのでは支払う相続税が大きく変わります。

 

それは配偶者の税額軽減という大きな税控除の仕組みがあるからなんですね。

 

だからといって全てを配偶者である奥様に相続させるというのは、実は得策ではありません。

 

これを加味しながら、配偶者や子供たちにうまく分配することで大きく税額が変わるケースがあるのです。

 

よって配偶者の税額軽減特例を有効に使うと同時に、親がまだ健在な間にきちんとした財産管理をしておくと無駄な争族もなくなるわけですね。

 

二次相続まで考えるというのは具体的には?

通常であれば、ご主人と奥様は一緒に住んでいますね。

 

ということは、もし相続が起こった時には、小規模宅地の特例を使うことができますので、持ち家の評価は8割減になるのが通常です。

 

これを子供たちのうちの誰かに移転しておくことが望ましいと考えられます。

 

というのも奥様に相続してその後二次相続が起こった場合には、子供たちだけでの話し合いになり、また相続により共同所有になってしまうのを避けることもできます。

 

つまり、親がいるうちに行く先を決めてしまっておくことができるのです。

 

そうすると、他の子供たちにはその家の代わりに現金を残すとか、色々な対策が必要になってきます。

 

それをするにはやはりまだご両親が健在のな時に話し合いを進められていくのがスムーズに物事が運びやすいのです。

 

相続対策は二次相続までを考えるのとみなし相続財産を活用することが重要です。

 

みなし相続財産の活用

みなし相続財産という言葉をご存知でしょうか?

 

みなし相続財産とは、被相続人固有の財産としては所有していなかったものが、被相続人の死亡を原因として、相続人が受け取る財産のことをいいます。

 

このように説明するとピンとくるとおもいますが、みなし相続財産の代表が生命保険で受け取る死亡保険金になります。

 

被相続人が亡くなった時、死亡保険金は被相続人が保有していた財産ではないため相続財産には入りませんね。

 

あくまでも保険会社から受取人に対して支払われるものであり、被相続人からもらうわけではないのです。

 

ではなぜ、被相続人が生前に所有していなかった財産にも相続税がかかるのでしょうか?

 

その理由としては次のように考えられています。

 

被相続人の死亡を原因として、保険金を受け取ったということは、相続で財産をもらったということと何も変わらないという法律の解釈なんです。

 

しかし、普通に考えれば相続財産に入っていても何ら不思議のないものですよね。その保険金を受け取るために保険金を支払っていたわけですし。

 

よって、このような財産を相続財産に入れないと、不公平が生じてしまうというのが妥当な考え方だと思います。

 

そこで、たとえ被相続人が生前に所有していなかった財産であったとしても、相続が発生したことにより相続財産になったとみなして、相続税をかけるようにしています。

 

この相続財産のことをみなし相続財産というのです。

 

ただし、死亡保険金を相続人が受け取っても、非課税枠というありがたい制度がありますので全額が相続財産にはなりません。

 

ここにも生命保険のメリットがありますね。

 

死亡保険金の非課税限度額は、500万円×法定相続人の数ですので相続人が4人の場合は2000万円の非課税枠が使えます。

 

しかし実はみなし相続財産は死亡保険金だけではありません。

 

みなし相続財産というのは実は数種類あります。

 

このみなし相続財産の制度をよく知っておくと便利なのです。

 

うまく効果的に使えば大きな相続税を減少させることもできるかもしれませんよ!

離婚した後でも相続は関係がある!前妻の子供の相続分は?

現在日本は離婚することが珍しくなくなりましたね。

 

またハリウッド俳優などを見ると、子供はいるけれども離婚をしているケースもかなりありますね。

 

そういった資産家が離婚した場合、配偶者や子どもに相続があるのかどうかよく分からないという人が多いんです。このあたりを説明しましょう。

 

離婚すると相続はどうなる?

現代の日本では、約3組に1組の夫婦が離婚しています。

 

この数字が多いのかどうかは判断できませんが、子供がいるのといないのとでは、相続の話の上では大きく変わります。

 

つまり子供がいる夫婦が離婚した時には、何十年後かに相続問題が発生する可能性があるのです。

 

例えばこんなケースが考えられます。

 

「子どもを引き取ったのは自分だが苗字は変えていない」
「今の夫は再婚で別れた前妻との間に子どもがいる。」

 

など、さまざまな事柄があるのが人間ですね。

 

こういった離婚と相続の話は意外と人には聞きにくいものでしょう。

 

ただ離婚と相続の問題というのは意外とわかりやすいものです。

離婚をした配偶者には相続権はない

端的に申しますと、子供がいてもいなくても離婚してしまえば配偶者に相続権はありません。

 

元々他人同士が婚姻することにより家族になるので、別れてしまったら相続には関係なくなるのです。

 

では子供の場合はどうなのでしょうか?

 

実はこれも、両親が婚姻関係を継続しているかどうかは関係ありません。

 

親子というのは血縁関係がありますので当然に相続は発生します。

 

仮に両親が離婚したとしても親子関係は当然残るりますので、相続は一生ついてくる問題にはなります。

 

相続はいざそのときになってみないと、財産の有無や相続人が確定しませんので本当に難しい問題に発展します。

 

では前妻との間の子供と今の妻との子供で法定相続分は変わるのでしょうか?

前妻の子供と婚姻中の子供の取り分は?

同じ子供である以上、法定相続分は実は同じなのです。

 

前妻の子供も後妻の子供も法定相続割合としては全く同じになります。

 

もちろん相続は、被相続人の意思が反映されますので、遺言で相続の取り分を変えることは可能です。(ただし遺留分は残ります)

 

そういう面倒は起こしたくないと思って、「前妻の子供に相続放棄をしてもらいたい」と思うことはあるでしょうが、それはできません。

 

事前の相続放棄というのはなく、あくまで相続後に行う手続きとなります。

 

離婚後の相続は、別れた配偶者の遺族と交渉することになるのは、言葉で言うほど簡単ではありません。

 

たとえ相続によって財産が入るとしても、精神的にストレスを抱える可能性があることを考えておく必要があるでしょう。

 

そういった負担を自分だけで抱えることなく、専門家に相談する方が楽になるケースが多々有ります。

 

そのような不安な状況があるようであれば、ぜひ専門家のアドバイスを聞くことをお勧めします。

代襲相続とは?どこまでが範囲で兄弟姉妹や養子はどうなる?

代襲相続という言葉を聞いたことはありますか?

 

代襲相続というのは、生きていれば本来相続人になっていた人が相続が始まる前に亡くなっていてその亡くなった人の子供が代わりに相続人になる制度のことを言います。

 

代襲相続はどこまでが範囲になるのか?

代襲相続はどこまでの人たちがその権利を有するのかというと、いろいろな規定があります。

 

まずは基本的なお話でいうと、直系卑属の場合であれば、子供、孫、ひ孫、玄孫…と続きますよね。

 

玄孫は(やしゃご)と読みます。

 

この場合、もちろん物理的な問題は置いておくとして、ずっと直系卑属がいる場合には、永遠に権利は有すると思っていただいて間違いありません。

 

例えば、80歳の父親が亡くなる前に、生きていれば55歳の長男はすでに他界していたとしましょう。

 

この長男には35歳の息子(父から見た孫)がいて、不幸にもこの35歳になる孫も亡くなっていたとします。

 

この孫には16歳女性のひ孫がいて、結婚していて玄孫がいて…なんていう話がもしあったとします。

 

この16歳女性のひ孫が生きれいれば、16歳の女性から見て父も祖父も亡くなっているので代襲相続が起こります。

 

そうなると80歳の祖祖父が亡くなった場合、相続人はこの16歳のひ孫になるわけなんですね。

 

配偶者は代襲相続人になるのか?

よくある勘違いなのですが、配偶者は代襲相続人になれないのか?というものがあります。

 

結論から言いますと配偶者は代襲相続人にはなれません。

 

通常、夫が死んだ場合には妻は相続人になるという認識から、このような勘違いが起こることがあるのですが、夫の財産権を引き継ぐ権利はあるのですが、相続人の地位自体の承継は配偶者にはないのです。

 

よって、上記の例で言いますと生きていれば55歳の息子の妻は、80歳の義理の父親の相続権は持つことができず、その子供の35歳の息子に相続権が移り代襲相続となるわけです。

 

兄弟の代襲相続の場合は甥・姪まで

先ほど基本的には、代襲相続は直系卑属がいる場合は際限なく代襲相続が起こるというお話をしました。

 

そうではないケースはどうなるでしょうか?

 

私のしっている人のケースで説明します。

 

両親はすでに他界されていて、その子供は3人兄弟姉妹がいたとします。

 

長男には2人の子供がいてすでに他界、次男は独身で配偶者・子供なし、長女は子供が3人いるが現在生存している家族構成で今回次男が亡くなったとします。

 

次男さんには配偶者・子供なしでしかも両親が他界していますので相続人は兄弟である長男と妹でありう長女になります。

 

しかし、兄である長男はすでに他界していますので、ここで代襲相続が起こり、長男の2人の息子に長男が受け取る予定であった分の2分の1ずつが権利として承継されます。

 

妹の長女は生きていますので、代襲相続は起こらずそのまま相続することになります。

 

この兄の2人の息子のうち、1人がすでに亡くなっていた場合、相続人から見た甥までしか相続人にはなれませんので、たとえこの甥に子供がいたとしても相続人にはなれないのです。

 

子でが代襲相続の範囲というものになります。

 

代襲相続について先日少しお話しいたしました。今日はその他のケース、もう少し複雑な関係のケースではどうなるのかをお話ししていきたいと思います。

 

養子縁組した場合の代襲相続は?

代襲相続に関しての基本的なルールはお話しいたしました。

 

今回は養子縁組をした場合に代襲相続が適用されるのかどうかを確認していきたいと思います。

 

被相続人と養子縁組した子の代襲相続権があるかどうかは、養子の子がいつ生まれたかによって変わりますね。

 

少し解りにくいお話だと思いますので、このあたりをもう少し詳しくお話いたします。

 

父親Aと養子縁組した養子Bさん。この養子Bさんは父親と養子縁組する前にBさんの子供B1(父親から見た孫)がいたとしましょう。

 

この場合には代襲相続は適用されません。

 

考え方としては、養子縁組前に子供がいてますので父親Aから見た場合、連れ子のような関係になるということです。

 

この連れ子に代襲相続権は与えることはできないという考え方になっています。

 

良いか悪いかは別としまして、養子縁組の制度がそのような考え方に基づいていると言わざるをえませんね。

 

要するに、子供Bのことは養子にするが、その前に生まれていたB1までの面倒は見れないということになるのでしょう。

 

しかし、これが養子にした後に孫が生まれた場合はまた違ってきます。別の例を使って説明いたします。

 

父親Aと養子縁組した養子Cさん。この養子縁組をした時はまだ未成年で子供はいなかったが、その後結婚して子供がC1が生まれたとします。

 

この場合、すでに父親Aと養子Cには親子関係が存在していたので、その子供C1に関しましても代襲相続権が発生することになるのです。

 

この考え方でいけば先ほど説明していた養子Bに関しましても、養子縁組した後に子供B2が生まれた場合は代襲相続権があるのです。

 

少し複雑ですが、このように規定されています。

相続欠格とは?

次のケースは相続人が何らかの理由でその権利を剥奪された場合のケースを説明します。相続欠格と相続廃除という制度を説明しましょう。

 

相続欠格とは、相続に関して被相続人や他の相続人に対して、生命の侵害や遺言への干渉など自らに有利になるよう故意の侵害をした場合に、その相続人から相続の権利を失わせる制度になります。

 

相続欠格の要件は5つあるのですが、大きく分けて2種類に分けることができます。先に述べた生命の侵害と遺言への干渉ですね。

 

相続欠格の認定はここでは詳しくは説明しませんが、この相続欠格が適用された場合、もし子供がいた場合には代襲相続が発生いたします。

 

また相続廃除という制度もあります。この制度は、被相続人に対し著しい非行があった場合に相続人から遺留分を含む相続権を剥奪する制度のことをいいます。

 

これは家庭裁判所で行うことになりますね。

 

遺留分を含むということになりますので、実際にはあまり起こらないですし、家庭裁判所も認めないのですが、もしこの制度が適用された場合には代襲相続が発生します。