会社経営者様のご相談ページ

会社経営をされている方のご相談ページです。一人会社の節税に関する情報や連帯保証債務に関する相談などのページをまとめています。法人から個人への財産移転を得意としております。

小規模企業共済はお得な制度!?

会社経営や個人で事業を営まれている方に知っておいて損はない制度として小規模企業共済というものがあります。

 

中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)が提供している共済制度のことですね。

 

この小規模企業共済について今日はお話していきたいと思います。

 

小規模企業共済の加入資格

小規模企業共済には、加入資格というのがあります。

 

いい制度だからといって誰でも入れる制度というわけではありません。

 

以下のような加入資格があり、それに合致していれば加入することができます。

 

掛金の設定については月額1000円から70000円までの設定をすることができます。

 

掛金は増額も減額もできます。減額については以前は委託機関による減額理由の確認が必要でありました。

 

今回その確認が不要でも減額できるようになりました。これは大きな改正ですね。

 

また加入するのは金融機関や委託事業主団体を通じて加入する必要があります。

 

例えば銀行などに行って手続きする必要があるということになります。

 

メリットについて

小規模企業共済にはメリットがいくつかあります。

 

このメリットを使うことでご自身の退職金準備を進めることができたり、税金を安くできたりすることができます。

 

さらに平成28年4月改正があり使いやすくなりました。より多くの人が利用できるようになりましたね。

掛金が全額所得控除できる!

払いこんだ掛金は全額所得控除扱いになります。つまり課税所得から全額控除されますので、支払った掛金は収入から省かれ税金が上がりません。

 

最大120%戻ることもある

大義名分として老後引退時の退職金のために積立しているので、共済金を受け取る事由が事業承継や事業廃止の場合には共済金の額が、最大積み立てた掛金額よりも20%多く返ってくるケースもあります。

 

退職所得控除を活用できる

退職所得控除という制度はご存知でしょうか?この控除をかなりうまく使うことで税金面でのメリットが生まれます。受け取る時には退職金として受け取るため、この退職所得控除を利用できます。この制度については、また今度ゆっくりとお話します。

契約者貸付が受けられる!

生命保険の制度と同じように契約者貸付を受けることができます。急な資金繰りが必要になった際には、この制度があるのとないのとでは経営者にとってかなり違います。

 

差押禁止債権

差押禁止債権というのは、一体なんだと思いますか?この制度は仮に自己破産したとしても差し押さえてはならない財産の一つであるということです。

 

これは意外と重要なことですので覚えておいてください。

デメリットは?

メリットがあればデメリットももちろんあります。これを理解してからでないと加入するのはやめておいた方がよいですね。単純に所得控除になるから、というだけで加入するのはひとまずおやめください(笑)

途中解約は全額戻らない

共済金が支払われる事由が3つありますが、任意で解約することもできます。但し、240ヶ月(20年)以内の任意解約は掛金の全額が戻ってきません。このことを理解しておく必要があります。

つまり、20年間は貯め続けなければなりません。確かに全額所得控除になるので、100%戻らなくてもメリットはあるかもしれませんが、途中でやめても返ってくるから、というだけで加入するのは危険ですね。

保険のような大きな保障はない

毎月積み立てをする掛金が最大値の7万円であった場合、10年間での合計は840万円になります。

 

仮にもしこれが事業保障などの法人保険で支払う場合には大きな保障も同時に得られることになりますが、この制度にそのような機能はありません。

 

あくまでも老後退職金の積み立てで利用することをおすすめします。

 

これまで、小規模企業共済のメリット・デメリットについて述べてきましたが、余裕資金で貯蓄するにはいい制度だと思います。

売上を上げるために社長が知っておくべき一番重要なことは?

以前私は会社経営の売り上げアップを実現する研修を受けてきました。

 

非常に中身の濃い内容でして、戦略的に使うことで永続的に使える内容ということがよくわかる研修内容です。

 

社長はどうしても自分の肌感覚で経営をしている方が多いので、やはり知っておくべき内容をきちんと知っておくことが必要だと感じました。

 

今回はその辺りについてお話していきます。

 

経営の資金繰りにピンチ!

会社の経営といういうのは、毎月毎月が変動していまして安定した経営をしていくのはなかなか難しいことだと思います。

 

よくたとえられるのが、船で航海に出ているようなものだといわれますね。

 

雨の日もあったり、風の日もあったりで自分が思い描く通りに事はなかなか運びませんね。

 

そして会社を続けていると、必ず資金繰りに苦しくなる時が来たりします。

 

もちろん融資をしてもらって切り抜けることも重要なことではあるのですが、融資は最終的には返さなければいけないものですので強い企業体質を作っていくには安定した売上げの確保が重要になってきますね。

 

会社社長の悩みは売上・資金繰り・人の問題

会社社長の悩みというのは古今東西ずっと3つのポイントに絞られると思っておいて間違いありません。

 

その3つというのは以下のものです。

・売上アップ

・資金繰り

・人の問題

 

どんな規模の社長もこのことについて悩んでいない経営者はいません。

 

永遠の課題と言っていいほどこの問題がつきまといます。

 

中でもやはり一番興味のあることは売上アップではないでしょうか。

 

この売上を上げるためには一体何をすればいいのか?その辺りをもう少し解説していきましょう。

 

売り上げアップは客数アップが最善の策か?

ではどうすれば売上アップをできるのかを考えてきましょう。

 

まず前提条件として売上というのは以下のような算式で求められます。

売上=客数×客単価

 

この算式からか考えると客数を上げるのか、客単価を上げるのかの2つの方策でどちらを選択するかが重要になってきます。

 

この2つの方法でどりらに選択するかによって、企業が向かう方法は当然変わってくるといえます。

 

客数を増やすということは、新規開拓先を増やすということと同じ意味ですね。

 

客単価を増やすということは、簡単に言ってしまえば値上げです。

 

値上げすることにより売り上げは上がりますね。

 

ただ値上げをしたことによって、客数は減少する可能性も否定できないところでしょう。

 

ただやはり小さい会社の戦略としては、値上げというのが最も効果的な方法であり、今すぐ取り組むべき方策です。

 

ではどうやって値上げをすればよいのでしょうか。

 

それにはやはり付加価値を付けていく必要性がありますね。

 

同じ商品で値上げだけすることはできません。

 

その商品が持つ独自性を訴えてい行く必要性がありますね。

 

その他にもいろいろなことが考えられると思いますので一度じっくりと値上げについて考えてみてください!

債務免除益は怖い!団体信用生命保険に法人で加入している方は注意!

 

債務免除益という経済用語があります。これはブリタニカ国際大百科事典に次のように解説されています。

 

業績不振,債務超過などにより破綻に瀕している企業が,債務たなあげなどの救済を受けたり,純然たる営業活動助成の意味で借金を切捨ててもらったりしたときの会計の処理科目である。会計上の性格については,資本剰余金 (その他の資本剰余金) とみる考えと,利益とみる見解とがある。商法はこれを利益とみて,損益計算書には特別利益として記載することを規定している。

 

つまりどういうことかというと、債権者(銀行や社長)から借入金や未払金等の債権を放棄してもらうと、債務者は借金を支払わなくてすみます。

 

この免除されて返済しなくてよくなったお金のことを債務免除益と呼び、会社の利益となるのです。

 

債務免除というのは会社の借入金をなくしてもらうこと

会社経営をしていると、無借金で経営している会社はほとんどありません。

 

もちろん無借金経営というのは言葉は憧れではありますが、現実の話になるとやはり相当難しいのが現状だと思われます。

 

また、金融機関からの借入金はないにしても、社長自ら会社に対して私財を投入しているケースは本当に多く見受けられます。

 

これは、役員借入金と呼ばれるものです。

 

役員からでも銀行からでも借入金が多くなると、自己資本比率(会社が自前で用意したお金)が下がり金融機関から評価が下がってしまいます。(多少金融機関によっては変わってはきてはいますが、基本は変わりません)

 

その借入金がなくなれば、当然決算書はよくなります。じゃあ、債権放棄してもらえれば万々歳か?というと物事はそんな単純なものではありません。

債務免除はありがたいが…

債務免除を受けると、会社の財務体質は当然良くなります。

 

しかし、会社には経理処理というものがあるので、この支払わなくてよくなった債務を何かに仕分けなければなりません。

 

この会計処理は会社にとっては利益になります。

 

本来支払う必要のあった債務なのでそれを免除した金額はよくよく考えると会社にとっては得をしたことになりますよね。

 

ということはこれは利益計算するのです。

 

利益が出ればどうなるでしょうか?利益の出ているところには税金がかかります。

 

つまりこれが債務免除益をしてもらった際の注意事項ということになります。

 

「債権放棄」や「損切り」をしてもらい

 

「よかった!よかった! これで借金がなくなった!」

 

と喜んでばかりはいられません。その金額が多くなればなるほど多額の法人税を支払わなければならないということを知っておいて下さい。

 

具体的な金額で説明いたしましょう。

 

利益が出ていない年に仮に社長が会社に3000万円の貸付をしていて、そのうちの1000万円を債務免除したとします。

 

そうすると、この1000万円は会社は返さなくてよくなりますので、会社から見れば利益とみなされます。

 

例え本業では利益が出ていなかったとしても、特別利益のような形で1000万円の利益になり、この利益に対して法人税が課税されるということになります。

 

仮に実効税率で法人税が約30%かかれば、300万円の法人税支払いになりますので、このことに注意しなければなりません。

団体信用生命保険に入っている方は要注意!

金融機関から会社への融資をしてもらう際、団体信用生命に加入するよう求められることがあると思います。

 

団体信用生命保険と聞くと、住宅ローンを思い出しますが、仕組みは同じですね。

 

本来であれば法人での生命保険契約をしている場合、受取人は法人になります。

 

しかし団体信用生命保険の受取人は金融機関になります。

 

もし経営者が亡くなられた際に、この団体信用生命保険によって融資分の金額が保険金として金融機関に支払いをされ、借金は返済されます。

 

その金額が仮に5000万円でもし経営者に万一のことがあれば、5000万円が金融機関に返済されます。

 

では会社の経理はどうなるでしょうか?

 

本来であれば5000万円の保険金は雑収入ということで処理しますね。

 

しかし今回のケースで言えば。法人にお金が入金されることはありません。

 

5000万円借入金として帳簿に残っていたものが急になくなるわけです。

 

この消滅した5000万円は債務免除益として帳簿上に上げ利益とカウントするのです。

 

もし業績がトントンの会社だったとしても5000万円利益が上がることになりますので法人税がかかります。

 

この法人税が30%の場合1500万円の法人税を支払わなければなりません!

 

団体信用生命保険に入っているから大丈夫と思われている経営者の方は多いですが。

 

この債務免除益のことまで考えている人は一体どれだけいるでしょうか?

 

この会社の経営者に万一のことがあれば、本当に後継者は順調な事業承継をすることができるでしょうか?

 

ちなみに税金はあまり待ってくれませんし、延滞税もかなりの高率でかかります。

 

借入金があり、団体信用生命保険に加入している方は、この法人税の支払いまでを考えて生命保険に加入しなければならないことをきちんと考えておきましょう。

 

では今回の場合であればどうすればよいのでしょうか?

 

先ほどの例で説明いたしましょう。

 

1500万円の法人税はそう簡単には支払うことができません。

 

特に先ほどの例でいえば業績がトントンの会社ということですから、当然1500万円をすぐに返済することは無理でしょう。

 

となると、もう少し大きめの保険に入る必要があります。

 

借入金が5000万円あるのであれば、税金は1500万円くらいかかるのは最初からわかっていることですね。

 

つまり支払う必要があるのは6500万円なわけです。

 

では6500万円の保険金に入ればいいのか?といえばこれでもダメですね。

 

6500万円の利益が出れば1950万円の法人税が必要となりますので450万円不足することになります。

 

では7500万円の場合はどうでしょうか?

 

7500万円で5000万円の債務免除益、そそて2500万円の雑収入があります。

 

これはすべて利益になりますので、ここに30%のの法人税がかかるとすれば2250万円の法人税がかかります。

 

7500万円からまずは5000万円の借金返済、そして2250万円の法人税を支払えれば残りは250万円残ります。

 

つまりこれだけの保険金に入っていれば、後から来るであろう法人税もきっちり支払えるのです。

 

借入金の半分の新しい保険に加入

団体信用生命保険に加入している人は今すぐに民間の生命保険会社で借入金の半分の生命保険に入っておきましょう。

 

もし何かあってからでは苦しむのは後継者であり、家族になります。

 

団体信用生命保険だけでは片手落ちになることもありますので、この機会に一度見直してみることをおススメしますよ。

 

借入金で家族が苦しむことのないようにきちんと加入することをもう一度しっかり確認しておいてください。

 

もしわからないようであれば、私の方でも相談に乗ることは可能です。

 

個別相談やスカイプ相談を利用してください。

 

相談方法
個別相談スカイプ相談

相談項目
将来の資産構築教育資金作りの相談生命保険の再構築

経営セーフティ共済は節税できる?メリット・デメリットと解約について

儲かっている会社の経営者の節税方法というのは色々有ります。

 

その中の一つとして経営セーフティー共済というものがありますね。

または中小企業倒産防止共済という呼び方の方がわかる方が多いかもしれません。

 

中小企業基盤整備機構が、中小企業経営者や零細企業創業者、また個人事業主などのために作られた、便利で役に立つ制度になります。

経営セーフティ共済のメリットは?

経営セーフティ共済は、中小企業の社長や個人事業主にとって、大変便利な機能がある商品ですね。

 

この共済にはかなりのメリットがあるので加入資格のある方にはぜひともおすすめしたい商品だと思います。

 

本来の趣旨は以下になります。

 

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。中小企業倒産防止共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。(ホームページから抜粋)

 

大義名分として、このように取引先の倒産から自社への連鎖倒産を防ぐものなんですね。

 

どういうことかといいますと、取引先が倒産して大きな損失を背負った場合、これまでに積立てた金額の最大10倍(最高8000万円)までを「無利子・無担保・保証人不要」で借りることができるという制度になっています。

 

ただし、このセーフティ共済はこの目的で加入している方はあまり多くないです。

 

どういうことかと申しますと、この共済への掛金が税法上有利な制度であることと関係しているのです。

共済掛金は法人は全額損金

この共済への掛金は、法人であれば全額損金計上できます。

 

掛金は5000円から20万円(年間で240万円)まで自由に選ぶことができます。

 

そしてその合計は800万円まで積立することができるのです。

 

また積立は分割で積立することもできますし、まとめて前納で支払うこともできます。

 

ただ注意点としてはあくまでも前納の取り扱いですので、その期月が到来しないと損金算入はできません。

 

これはどういうことかというと、決算期まで残りひと月しかなければ1か月分だけしか損金算入できないのです。

 

ただし、今期も来期も利益が見込めるのであれば、一括で800万円までなら前納できますのでこの制度を利用していただくことは可能ですね!

 

この制度をうまく活用することによって、効果的に節税することができます。

解約手当金は任意での解約も可能

そしてこの積立金額は解約することができます。

 

解約は12ヶ月後から可能となりまして、40ヶ月以上つまり3年半寝かしておけば、好きなときの解約(任意解約)で100%戻ってくるという非常にすぐれた金融商品だといえるでしょう。

 

ただし、ここで注意が必要です。

 

解約金はすべて益金(利益)になります。この出口をしっかり考えておく必要がありますね。

 

しかしながら、この共済制度をうまく利用すれば、企業の内部留保にも役立ちますし、いざという時の資金としても利用価値は非常に高いものとなります。

 

企業経営というものは、航海をしているようなものですから一寸先は何が起こるかわかりません。

 

そういう意味においては会社の利益が出ている時に、少しでも内部留保をしておく必要性というものは絶対にあるでしょう。

 

また、本来の目的としての利用であれば、800万円の積立金額があれば最高8000万円まで無利子で貸付を受けることが可能です。

一時金として貸付金を受けることも!

また事業というのは何があるかわかりませんよね。急に資金繰りが必要になった際、この共済金から貸付を受けることもできます。

 

年利は格段に安い0.9%となっています。カードローンなどとくらべてみればわかると思いますよ!

 

こういった様々なメリットがある経営セーフティ共済。

 

この制度を知っているか知らないかで大きな違いが出てきますね。

経営セーフティ共済のデメリットは?

これだけメリットの多い経営セーフティ共済ですが、実デメリットも当然あります。

 

そのデメリットというのは大体3つに絞ることができます。

 

3年半は継続しないと元本割れになる

先ほど解約は12ヶ月後から可能となると説明しましたが、3年半以内の解約は元本が戻ってきません。

 

このことを知らずに加入すれば、解約するときに思わず損失をこうむる可能性は否定できませんね。

課税の繰り延べ

無事3年半を経過して解約金を受け取るときにも注意が必要です。

 

支払うときに経費計上していましたので、受け取った解約金はすべて益金(利益)として計上する必要があります。

 

つまり、単に課税の繰り延べをしているにすぎません。

 

ですが、数年後に大きなお金が必要な時にはこの制度はうまく使えるかもしれませんね。

貸付時の減額に注意!

取引先の倒産時に融資を受けることができると説明しましたが、この貸付を受けた場合に注意が必要です。

 

貸付を受けた場合には貸付額の10分の1に相当する額がこれまでに払い込んだ累計の掛金から減額されてしまいます。

 

ここは一つ知っておくべきところでしょう。

 

[char no=1 char=”福田FP”]多少のデメリットはありますが、経営に役立つ知識としての経営セーフティネット共済は会社の社長には知っておいてほしい知識ですね。[/char]

一人社長が法人保険に加入する目的は節税が多い!他にも活用できる!

現在日本にある会社の中で、中小企業の割合は99%を超えるといわれています。

 

しかし、この中の70%もの会社が赤字決算をしていると言われています。

 

しかし、公共事業の工事の取引をするためや銀行に見せる決算書が黒字でないといけないため、無理やり黒字にしている会社があることを考えれば、実際には約80%もの会社が赤字であると言っても過言ではありません。

 

こんな状況下の中でも、毎年利益を出している会社さんもあるのは事実です。

 

また一人で起業をして地道に稼いでいる人がいることも存じています。

 

この一人で起業して法人化をされている場合、税理士に勧められたとかネットで見たとかで法人保険を検討されることもあると思います。

 

この保険を加入するにあたり、言われるがまま法人の保険に入っていることが多いと聞きました。

 

今回このような一人法人で利益の出ている方向けに法人保険の入り方について説明しようと思います。

 

全額経費?半額経費?

法人で保険に入るメリットというのは、経費計上できるからという理由で入られている方は非常に多いです。

 

確かに条件さえ整えば経費計上できる保険はたくさんあります。

 

しかし、支払いが法人であれば、何かあった時の受取りも法人になるということが大前提になる、ということをまずは知っておく必要があります。

 

一人会社の場合、私もそのような立場になったことがあるのでわかるのですが、当たり前のことがわからなくなるケースが多いのです。

 

そして一人会社で入る保険の多くは、経費扱いにできてなおかつ解約返戻金などがある保険を選択される場合も多いかと思います。全額経費でも半額経費でも同様ですね。

 

 

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また医療保険を経費扱いできるからという理由で法人名義で加入するケースもあるでしょう。

 

では今の自分には一体どんな保険を選べばよいのでしょうか?

 

内部留保が必要なのか?それとも将来のための資金作りが必要なのか?

 

はたまた病気で倒れた時の保険が必要なのか。

 

その選択を失敗しないようにするには、会社の経理にも詳しく、また法人保険について詳しい知識を持っているアドバイザーに相談することが近道となるのです。

 

法人保険は税理士に相談?

そのように法人保険は知識を持ったアドバイザーに相談する必要があるとお伝えしました。

 

しかし、これまで多く法人さまの保険についてご相談をうけてきた経験からわかりますが、法人の社長様は保険にご加入される際にまずは税理士さんに相談される方が多いと思います。

 

私はこれまで多くの決算書を見てきた経験からわかるのですが、保険税務をきっちりと把握している税理士さんは残念ながら少ないといわざるを得ません。

 

また、どんな保険があるのかを正確に把握していることも少ないのです。

 

というのは決算書を見せていただいた際に、誤った経理処理をしているケースのなんと多いことか!

 

会社の資産計上にしないといけないのに費用処理しているケースも散見されるのです。

 

つまり、本当のところよくわかっていないというのが実情なのです。

 

ただ、これはある意味当然であり仕方のないことなのです。

 

というのは、税理士さんの独占業務というのは税務申告書の作成であり、保険の税務をきっちりと把握することではないからです。

 

よって法人保険の加入には、まずは税理士というのだけではなく、その道の専門家に話を聞くことが重要になるのです。

 

法人で保険に入る方法は千差万別

法人で保険に入られる方は、まずは経費!こればかりを聞いている気がします。

 

もちろん経費処理できる保険に加入して、後の使い道がきっちりと決まっているのであればそれでよいと思います。

 

しかしながら、何でもかんでも経費、経費というのはオススメできません。

 

中には資産計上でも本当に役に立つ保険もありますし、本当に必要な場合もあるからです。

 

これは一人会社の社長においても同じです。すべて経費処理できるのが一番いいとは限りません。

 

しかし一人社長が法人保険に加入する目的に節税が多いのは事実です。

 

一人社長に適したプランとは?

節税の意味で加入されることは全然悪いことではありませんね。

 

今の時代は若い人がネットで成功して会社起業をしているケースもかなり多いです。

 

そういった方は税の繰り延べになるということを前提に行けば、かなり解約返戻金が多く残る保険は色々と選べます。

 

このページに来られた方は法人税の支払いが大変になる!と思ってこちらに来られた方も多いのではないでしょうか?

 

全額経費になるものもあれば半額だけ経費になるものもあります。

 

しかしながら、これは社長本人の性別と年齢によっても一番いい商品は変わってきます。

 

またその支払った保険料をいつ解約するかによって受取金額なども変わってきますね。

 

数年後に経費にしたい大きな買い物(設備投資や広告料、取材のための費用など)があるのであれば、その費用を残しておきたい場合もあると思います。

 

私は一般社団法人財務セカンドオピニオン協会に所属していますので、法人の財務に関しては一定レベル以上の知識を有しています。

 

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もし今法人保険の加入を検討されていたり、勧められたりしている場合に迷うようなことがあるようでしたら、個別相談のページからご相談ください。

 

毎月先着5社限定でアドバイスを行っております。ぜひご活用ください。

 

節税に関して一人会社の保険について債務免除益対策

実は怖い連帯保証債務!相続と関係する3つのパターンは?

突然ですが、会社経営されています社長さま!

 

もしあなたに万一のことがあれば会社の借入金はどうなるか考えたことがあるでしょうか?

 

私も会社を経営していますので、会社で融資を受けることは会社を大きくしていくのに必要なことはよく存じています。

 

銀行がこの融資を実行する際に、中小企業の場合には社長に連帯保証人になってもらうように求める場合がほとんどです。

 

つまり会社の借入金は、ほとんどの場合で社長が個人で連帯保証人になっているのです。

実際に連帯保証が起こるとどうなるのか?

そして会社で借りている融資が、社長にもし万一のことがあった際にはどうなるのか知らない社長は意外なほどに多いですね。

 

もし万一のことがあれば、大きな相続問題が起こる可能性があるのです。

 

そうならないために、まず連帯保証とは一体どのようなものなのか確認してみたいと思います。

連帯保証で知っておくべき3つのポイント

催告の抗弁権がない

通常の保証人には催告の抗弁権という権利がありますが、連帯保証人にはこの催告の抗弁権がありません。

 

請求してきた債権者に

 

「主たる債務者に先に請求してください」

 

と抗弁する権利があるのですが、連帯保証人にはこの権利がないのです。

 

抗弁というのは抵抗の抗という字が使われています。

 

簡単にいえば抵抗(反論)できる権利がないのです。

検索の抗弁権がない

仮に保証人が財産を持っていた場合、通常の保証人であれば財産を強制執行してきた債権者に

 

「主たる債務者の財産を先に執行してください」

 

と主張することができますが、このように主張する権利も連帯保証人にはありません。

 

連帯保証人に財産があれば、債権者は連帯保証人の財産を強制執行していいことになっています。

分別の利益がない

保証人が複数人いる場合、保証人は頭数でわった金額を返済すればよいのですが、連帯保証人にはそのような概念はありません

 

つまり一人の保証人が多くの財産を持っている場合、

 

債権者は財産を多く持っている人に全額返還請求をする

 

ことができるのです。

 

つまり、連帯保証は主たる債務者が支払いをしている間はいいのですが、支払えなくなった時、連帯保証人に対して支払い請求ができるのです。

 

そしてこの連帯保証が本当に怖いのは実はこの3つの呪縛だけではありません。

連帯保証債務は相続される

この非常に責任が重い連帯保証人ですが、ここで私が取り上げたいことはこの債務が相続されてしまうことなのです。

 

もし会社がこの債務を支払うことができなければ個人の借金と何ら変わらないことになるのです。

 

つまり

 

会社の借金=連帯保証人の借金

 

ということで法定相続人に当然相続されてしまうのです。

 

そうなれば、会社の借金以外は家や預貯金を残しておいた社長の家族も、会社の借金を支払う準備をしておかなければ、これが当然に家族へ相続することになり、一気に相続放棄しないといけなくなる。こんなケースが普通にあるのです。

 

よって会社の融資に対しては、きちんと準備をしておく必要があるのです。それが社長の責任(借りた人の責任)であり、そうすることで社長が大切にしてきた会社と家族を守ることができるのです。

 

本当に万一のことがないと言い切れますか?

 

もし何かあって、不幸になるのは死んだ人ではありません。残された方が一番不幸を背負うことになるかもしれないのです。

 

そういう事態は絶対にさけるべきです。

 

私はこの連帯保証債務に関して多くの相談を受けております。次のような方はぜひともご相談してください。

 

  1. 借入金があるけどいくらあるのかわからない
  2. 借り入れをした時に団信に入ったかどうか覚えていない
  3. 家族経営で会社をしている方

 

具体的な方策をともに考えてご提案させていただきます。